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TRECON/下請向けERPを柱にITソリューション本格展開/多様な情報一元管理
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>システム開発・販売のTRECON(大阪市北区、毛利正幸代表取締役)は、建設下請企業向けクラウド型ERP(統合基幹業務システム)「建設タウン」を柱としたITソリューションサービスを本格展開する。一連のサービスをパッケージ化して建設業務に関する多様な情報を一元管理できるほか、全国の現場や業者情報も確認可能。当面は中小設備業者や専門工事協同組合などの関係団体への提案活動に力を入れる。
自社開発の建設タウンは、工事情報から作業員の管理、受注、請求、入金、出退勤まで、現場と企業に関わる建設業務の情報を一括管理できるウェブシステム。管理業務の簡略化・効率化や各所に散らばった情報の一元化・見える化により、企業が抱えるさまざまな問題・課題の解決が図られる。
全国の建設現場情報を把握できる中小建設業向けプラットフォーム「Gembastation」もITソリューションとして提供する。建設する建物の構造や用途、施主、関連会社、専門工事業者、設計、元請など、現場や企業情報を確認可能。建物情報は延べ床面積1000平方メートル以上の大型案件を中心とし、各種条件を設定して検索できる。
現場の仕事量をチャートで見える化し、繁閑期を分析して受注・営業戦略に役立てる。職人不足の現場があれば、助け合いネット機能で協力可能な事業者を探したり、職人の募集を依頼したりするなど、マッチングで職人不足の解消も図れる。
専用アプリを使えば、スマートフォンなど携帯端末からいつでもどこでも建設タウンやGembastationと連動し、現場情報や関連サービスを利活用できる。例えば現場の休憩や通勤などの隙間時間に、携帯端末を介して日報報告や資材の手配などを行える。
毛利代表取締役は「関西の配管工事業の組合などへの試行導入を現在進めており、中小建設業の経営改善、企業価値を高めるITソリューションを展開していく」と話している。
残り50%掲載日: 2019年9月18日 | presented by 日刊建設工業新聞