建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２０２０年度、リニア中央新幹線の開業を契機にヒト、モノ、カネ、情報を世界中から引き付けるスーパー・メガリージョン（ＳＭＲ）の形成と、その効果の広域波及に必要な取り組みを検討する。行政と経済界で組織する協議会でブロック別に検討し、個別の取り組みを示したロードマップを策定する。２０年度予算の概算要求に調査費として２億円を新規計上した。

　ＪＲ東海が建設するリニア中央新幹線は、２７年開業予定の品川～名古屋間（２８６㎞）が所要時間４０分、４５年より最大８年前倒しの開業が想定されている東京～大阪間（４３８㎞）は６７分で移動可能と見込まれる。時間と距離が劇的に短縮されることから、リニア開業を契機に人の対流を活発化させ、各地域の個性を結び付けてイノベーションを生み出していくために必要な取り組みを検討する。

　国土形成計画に基づく広域地方計画の策定主体となる広域地方計画協議会の場を活用し、行政と経済界が新しいワークスタイルの創出や交通結節点を核とした人流のあり方、ＳＭＲ形成の波及シナリオなどを検討する。取り組みの試行などにより、実現可能性を調査するフィージビリティスタディも行う。最終的には、時間軸を示したロードマップとして、広域地方計画のブロック別に取り組みをまとめる。

　国交省のスーパー・メガリージョン構想検討会は５月の最終取りまとめで、リニア開業に合わせて求められる取り組みとして、▽個性ある３大都市圏の一体化による巨大経済圏の創造▽中間駅周辺地域から始まる新たな地方創生▽ＳＭＲの効果の広域的拡大－－の３つを示した。