建設技術者向けNEWS

　台風１５号による災害に伴い、関東地方整備局などからの要請を受け、各建設業協会は千葉県内での被災地支援活動を行っている。屋根修復のため、ブルーシート、土のう袋、ロープなどの支援物資を搬送するほか、ブルーシート張りの技術者の不足が課題となっている。圏域を越え、１都７県の各建設業協会の会員企業や協力会社などの技術者が現地入りしている。ブルーシートは１６市町に届いている。

　栃木県建設業協会（谷黒克守会長）は１７日、関東地方整備局、千葉県建設業協会の要請を受け、協会の災害対策備蓄品から、ブルーシートなどの支援物資を緊急送付した。また、千葉建協の要請を受けて屋根修復の技術者を派遣することに備えて現地の状況を把握するため、野澤充広土木委員長、青木孝一同副委員長、細内義春技術部長を現地に派遣した。

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、現地把握・作業として１人、１８、１９日には各４人と第３陣に渡って、技術者を派遣した。

　茨城県建設業協会（石津健光会長）は、１５日に館山市、１６日には鋸南町と南房総市に支援物資を届けた。搬送は、各支部からのブルーシートなどを会長企業の常総開発工業（茨城県神栖市）に集め、２日間にわたり石津会長自ら自社のトラックで届けた。

　東京建設業協会（飯塚恒生会長）は会員企業２社とその協力業者を君津市、富津市に１８日から派遣し、被災住宅の屋根の応急復旧にあたっている。

　埼玉県建設業協会（伊田登喜三郎氏）は、１７、１８日に６社から３０－４０人の技術者を派遣した。

　神奈川県建設業協会（小俣務会長）は、１８日午後３時現在で７社延べ５２人が出動している。