建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、道路の上空にある電線類を地下に埋設する無電柱化事業を加速する。電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の整備期間短縮に向け、設計・施工の包括委託を直轄道路で本年度に試行する。試行の経過を踏まえ、まとめる業務や工種の低減などを検討し最適な発注方法を探る。平均７年から４年への事業期間縮減を目指す。地方自治体が手掛ける無電柱化事業の支援に向け、相談窓口も設置。低コスト工法や新技術の導入を後押しする。

　試行では▽詳細設計（コンサルタント）▽既設埋設管の移設工事（上下水道などの占用事業者）▽本体工事（土木事業者）▽引き込み管工事（電力会社、ＮＴＴ）－に加え、必要な設計協議を一括で発注する方針。詳細設計の前段となる「予備設計」と、引き込み管工事の後段で既存電柱を除去する「抜柱」は、個別に事業者を選定する。

　自治体による無電柱化の取り組み支援も拡充する。無電柱化事業が未実施だったり、土木技術職員がいなかったりする自治体に対し、事業推進に向けたノウハウや技術力を補完し、合意形成のプロセスなどを解説する「技術ガイド（仮称）」を年度内に策定する。

　道路管理者や関係省庁の地方局、電気事業者などで構成する「地方ブロック無電柱化協議会」には「無電柱化ワンストップ相談窓口」を設ける。今夏に北海道開発局と東北、北陸、四国の３地方整備局に設置した。沖縄総合事務局と他の地方整備局は今秋の設立を目指している。

　低コスト工法の普及にも注力。北海道開発局、沖縄総合事務局、各地方整備局の「電線共同溝マニュアル」に管路の浅層埋設や小型ボックス活用埋設など、低コスト手法や新技術・新工法を盛り込むよう改定を促す。

　国交省は２０１８年４月に策定した「無電柱化推進計画」や、昨年９月に発生した台風２１号での電柱倒壊などを踏まえ、１８～２０年度の３カ年で延長約２４００キロの道路を対象に、無電柱化事業着手を目指している。従来方式の電線共同溝は事業期間が平均７年と長く、整備費用も１キロ当たり５・３億円と高額になる。

　今月の台風１５号では千葉県内で電柱倒壊が発生し、停電被害も長引いている。国交省は事業期間短縮策やコスト縮減策を講じ無電柱化事業をスピードアップすることで、災害被害の軽減を目指す。