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建設キャリアアップシステム 登録200万人を早期実現/自治体に必要性を説明/日建連首脳が会見
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>日本建設業連合会の山内隆司会長と宮本洋一、押味至一両副会長は25日の理事会終了後に会見し、建設キャリアアップシステムの進捗について言及した。技能労働者の就業実績や資格を登録することで、公正な技能評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などが期待される同システムの目的が「工事現場を支える技能労働者一人ひとりの処遇改善である」(山内会長)と強調。技能者単位の登録が遅れている現状を踏まえ、「まずは可能な限り早い段階で200万人の達成を目指す」とし、建設業界全体の登録意識と取り組みへの足並みがそろうまで「システムの必要性を関係者に訴え続ける」考えを示した。
山内会長は、運用初年度で100万人、5年をめどに300万人を超えるすべての技能者の登録を目標とする建設キャリアアップシステムが、4月の運用開始から「技能者登録数は10万人超(8月31日現在)にとどまり、スタートダッシュがうまくいっていない」と指摘。先に開かれた国土交通省と建設業4団体との意見交換で要望した「直轄工事の現場で(同システムの技能者登録の)義務化」が特効薬になり得るとしつつも、「もはやシステム自体の周知・徹底を進める段階ではない。技能労働者や現場、建設業の未来を考えれば、入るのが当たり前になっていなければならない」と危機感を募らせた。
宮本副会長は、技能者登録の200万人達成に占める日建連会員企業のシェアは「25-30%程度だろう」との見方を示した上で登録を加速させるため、2020年度の国交省各地方整備局などとの意見交換の議題として、「同システムの普及」を検討していることを明言。会合に参加する自治体などに対して「システムの重要性、目的を説明したい」と力を込めた。
押味副会長は登録手続きが迅速化しつつあることから、「登録数は今後増加する」と見通した。また、勤労者退職金共済機構が提供している、下請事業者が元請事業者に建退共の証紙を請求するための統一様式を自動作成できるアプリケーション「就労実績報告書作成ツール」と、同システムの連携による登録数拡大にも期待を寄せた。
システム登録に関し、建設業界内で「温度差がある」(山内会長)中、引き続き日建連と国交省が一体となって登録を推進し、業界全体をけん引していく方針だ。
残り50%掲載日: 2019年9月26日 | presented by 建設通信新聞