建設技術者向けNEWS

【３次元設計データ提供も】

　九州地方整備局は２５日、福岡市の福岡第２合同庁舎で、同局発注のＩＣＴ土工を施工した企業との「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ意見交換会」を開いた＝写真。工事で実践した能率向上につながる取り組みについて情報共有したほか、ＩＣＴ施工の普及に向けた課題を議論した。施工企業は３次元の設計データによる発注や、費用面でのサポートなどを要望した。　意見交換には、２０１６年度に完成したＩＣＴ土工で、九州各県から１企業とその発注担当者が参加した。

　冒頭、あいさつした藤巻浩之企画部長は「ＩＣＴ施工は今後、舗装や浚渫など他分野に進むが、全体で見ると、裾野まで広がっているとは言えない。施工者の努力や創意工夫をくみ上げ、今後の推進の糧としたい」と述べた。

　参加した施工企業はいずれもＩＣＴ土工を活用し、工事の能率とともに、安全性や品質を向上させる取り組みを進めた。国交省のｉ－Ｃｏｎ大賞に選ばれた野添土木は、工事個所の一部で衛星からの電波が入りにくい個所があったため、近傍にキャリブレーション用の基準点を設置しＩＣＴ建機の位置情報の確認を行うとともに、丁張りを設置し刃先の差異を確認するなど施工精度を高めた。

　一方、普及に向けた課題では、施工企業が２次元の設計データを３次元化することに負担がかかっていると指摘した。作業に２、３週間程度必要となり、発注者が発注時に３次元データを提供してくれれば負担軽減につながるとした。

　費用面では、経費率で扱われる出来高管理が複数回に及ぶケースがあり、割に合わないとした。率を上げるか、別枠で見るなどの対応を要望した。ＩＣＴ建機の購入補助なども要望した。

　また、発注時に示す土工量と実際にＩＣＴ施工が可能な土工量とが乖離（かいり）するケースがあると指摘。同局では土工量２万m3以上の場合、総合評価で加点する施工者希望I型を採用するなど土工量によって発注タイプも変わることから、発注時には明確な数量を提示するよう求めた。

　意見交換会に参加した企業と対象工事は次のとおり。

　▽中村組（福岡県柳川市）＝福岡２０８号矢加部地区改良工事▽下村建設（佐賀県小城市）＝平成２８年度府招長田地区西改良工事▽上滝（長崎市）＝長崎４９７号調川地区改良工事▽熊野組（熊本県玉名市）＝大浜上流地区堤防整備工事▽川原建設（大分県中津市）＝中川原地区築堤護岸工事▽富岡建設（宮崎県日南市）＝宮崎１０号南横市地区跨道橋下部工（その２）外工事▽野添土木（鹿児島市）＝長谷川４号床固工・右岸導流堤工事。