建設技術者向けNEWS

　建設産業界にとって２０１７年は、それまで取り組んできた「担い手確保・育成」と「生産性向上」に加え、「罰則付きの時間外労働規制」の適用が決まったことで、働き方改革への取り組みが企業・業界にとって最大の課題に急浮上した年だった。一方、中小企業にとっては、政府や国土交通省が今後の生産性向上や収益改善につながる技術革新の取り組みへの全面的支援を打ち出したほか、企業経営最大の問題だった事業承継についても１８年度税制改正で贈与・相続される株式の税支払額をゼロにする。事業量をなんとか確保しつつ、中小企業支援も強化した年だった。＝２、４、５、７、８、１０面に

重大ニュース

■時間外労働の上限規制導入

　１７年３月２８日。政府の働き方改革実現会議は、「働き方改革実行計画」を閣議決定した。

　これまで労働基準法で時間外労働の上限規制適用除外となっていたのは、▽自動車運転▽建設▽医師▽研究開発－－の４分野。このうち閣議決定で、自動車運転と建設が今後の法改正を受け、規制が適用されることになった。

　その結果、日本建設業連合会の活動を主導する大手・準大手企業は個社、業界団体それぞれの取り組みとして、非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労働生産性向上に加え、罰則付き時間外労働の上限規制導入など長時間労働の是正対応を加速させることになる。

　罰則付き時間外労働の上限規制導入を見据え、企業規模の大きな全国企業が、週休２日を含めた働き方改革と生産性向上への対応に大きくかじを切ったのは、働き方への対応を一歩間違えれば、中長期の生産供給力が減少しかねないからだ。

　社会保険加入促進を進めることは、日給月給だった技能労働者の月給制と社員化を意味する。一方で、建設産業界全体で取り組む週休２日制を全国企業が先導すると、全国企業の協力会加盟の専門工事業と社員となった技能労働者は、従来どおりの対応では収入が目減りする問題に直面する。

　元請けも目減りした技能労働者の労働時間（作業量）をそのまま放置するわけにはいかない。だから、処遇改善を理由にさらに賃金を多く支払う中で、週休２日によって減少した１日分の労働時間を、ほかの日に振り分けて働くことを求めるケースも考えられる。