建設技術者向けNEWS

　総務省は、地域や産業分野別のニーズに応じて個別に構築するローカル５Ｇ（第５世代移動通信システム）の導入に向け電波法施行規則等の一部を改正する省令案、ガイドライン案をまとめた。先行する２８.２－２８．３ギガヘルツ帯は、２０１９年内に制度化、１２月にも申請受付を始める予定。

　ローカル５Ｇは、地域の企業や自治体などのさまざまな主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築する５Ｇシステムで、大手携帯電話キャリアのエリア展開が遅れている地域で先行して構築できる。無線局免許に基づくシステムのため、Ｗｉ－Ｆｉよりも安定的な利用が可能になる。

　周波数は、４.６－４．８ギガヘルツと２８.２－２９．１ギガヘルツを利用する予定だが、２８.２－２８．３ギガヘルツ帯は先行して年内に制度化する。同帯域の免許交付に際しては当面、「自己の建物内」と「自己の土地内」の利用を基本とし、他者の建物・土地での利用は、一定条件の範囲で固定通信の利用に限定する。全国キャリアにはローカル５Ｇ帯域の免許を付与しないものの、第三者のローカル５Ｇ機能の支援は認める。

　ガイドライン案では、無線局の免許申請と事前の干渉調整が必要（標準的な免許処理期間は約１カ月半）としたほか、「サービス形態によって電気通信事業の登録・届出が必要」とした。電波利用料は、基地局が年２６００円、端末が年３７０円と設定した。