建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９６社を対象とした２０１９年４－８月まで（１９年度累計）の受注調査の結果を発表した。受注総額は８月単月が現行の調査数になった１２年以降で最低を記録したことから、累計も６年ぶりに５兆円を割り込み、前年同期比１０.７％減の４兆７３２２億２９００万円だった。

　地域別では中国を除く各地で落ち込んでいるが、「官民とも下期に大型案件が控えており、通期では前年度並みを確保できるだろう」（日建連担当者）とみている。

　受注総額の内訳（累計）は、国内が１０.５％減の４兆５３８６億０９００万円、海外が１３.９％減の１９３６億２０００万円。減少幅は国内が５ポイント悪化、海外が６ポイント改善している。

　８月単月は前年同月比２９.３％減の７２２９億２１００万円で、うち国内が３０.７％減の７００４億３８００万円、海外が１０５.９％増の２２４億８３００万円。総計、国内とも２０１２年以降で最低額となっている。

　国内は民間（３０.３％減の４６３６億８９００万円）、官公庁（３２.４％減の２２８９億２４００万円）とも大幅に減少。製造業、非製造業は工場や事務所、病院、国は中間貯蔵施設、自治体は学校などの反動減が影響している。

　国内を地域別にみると、８月単月では北海道、北陸、中国が大きく伸びたものの、累計は北海道が１１.７％減の２３５４億３７００万円、東北が２７.５％減の４２４０億１０００万円、関東が９.１％減の１兆９７４７億８３００万円、北陸が５.６％減の１４８７億１９００万円、中部が９.２％減の４６６５億円、近畿が７.５％減の６７６５億７１００万円、四国が３３.９％減の６４６億１５００万円、九州が１６.６％減の３１２９億８６００万円と軒並み減少している。

　中国は３５.８％増の２３５０億２４００万円と唯一伸びている。

　増減幅は北海道が５ポイント、北陸が１５ポイント、中国が４ポイント改善した一方、関東が８ポイント、中部が７ポイント、近畿が２ポイント、四国が４ポイント、九州が１６ポイント悪化している。東北は横ばいだった。