建設技術者向けNEWS

　建設物価調査会（北橋建治理事長）は２７日、四半期ごとに行う民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。７～９月の全産業の建設投資額は計画ベースで前年同期比１９・７％増となった。資本金１～１０億円未満の企業が大幅なプラスとなり、「大企業（資本金１０億円以上）で先行していた設備投資が中小企業にも広がってきた」（同調査会総合研究所）としている。

　建設投資計画に着目した調査で、今回の調査時点は６月１日。資本金１億円以上の企業から抽出した１８９５社に対して行い、９１０社から回答を得て集計した。

　７～９月計画の内訳は製造業１３・４％増、非製造業２０・８％増。資本金別では１０億円以上の大企業が１７・５％増（製造業６・８％減、非製造業２１・８％増）、１億円から１０億円未満の企業が６０・７％増（製造業２２７・８％増、非製造業０・５％増）。

　７～９月計画を投資区分別にみると、賃貸住宅や社宅などの住宅は３３・３％増。非住宅は２７・０％増で、うち事務所・店舗等は３３・８％増、工場・倉庫等は１・４％減、その他建築物は４６・３％増。土木は１６・３％減。製造業の工場・倉庫や、不動産業の宿泊施設などへの投資が増えた。

　土地購入費は１～３月が４５・１％増（実績）、４～６月が１５・０％増（実績見込み）、７～９月が３・９％増（計画）と増加傾向で推移している。１９年度の投資計画について「増加させる」「前年度並み」との回答が約７割を占め、好調な設備投資が続くと見られる。