建設技術者向けNEWS

　政府が一丸となって普及に取り組んでいるＣＬＴ（直交集成板）を活用した建築物の整備が、２０１９年度に全都道府県で実現する。竣工件数は着実に伸びており、１９年度は累計で４１６件に上る見込みだ。９月３０日に開かれた「ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議」で、内閣官房が報告した。１８年度の累計竣工件数は前年度比１１３件増の３００件だった。

　和歌山県と山口県で１９年度に竣工することにより、全都道府県でＣＬＴを活用した建築物が１棟以上存在することになる。

　１９年度の累計竣工見込み件数を都道府県別で見ると、岡山県が５５件で最も多く、高知県の３２件、福島県の２１件と続く。用途別では、事務所（９５件）、地方公共団体関連施設（７０件）、店舗・倉庫等（６８件）の順で多い。

　会議では、国土交通省が「木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業」に５億９０００万円を新規計上したと報告するなど、関係省庁が２０年度予算の概算要求に盛り込んだＣＬＴ関連予算を説明。また、「ＣＬＴの普及に向けた新たなロードマップ」に基づく取り組みの進捗状況を共有し、順調に進んでいることを確認した。