建設技術者向けNEWS

　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、会員企業とその協力業者を対象とした担い手の確保・育成などに関するアンケートの結果をまとめた。気象・海象条件の影響を受けやすい港湾工事の特性を踏まえ、技術者の増員による交代制の導入が休日の取得促進に有効であると分析。技能労働者の意識も徐々に高まっていることから、モデル工事などを通じ受発注者間で利点や課題を抽出し、働き方改革を実現する上で最適な施工体制を検討したい考えだ。

　アンケートは会員企業２８社が受注した直轄工事２９４件が対象。交代制についてはは２０１８年度に完成した案件のうち１８０件で回答を得ている。設問は増員による交代制ではなく、あくまで現場の現行人員（元請社員）内のやりくりを前提とし、工期にゆとりのある場合は「交代制の活用なし」（８６件）でも４週８休以上が３７％に達し、４週７休が６％、４週６休が２７％、４週５休が１６％となっている。

　一方、工期が厳しい状況下で「交代制を活用」（９４件）すると、４週８休以上は１５％にとどまるものの、４週７休が９％、４週６休が３３％、４週５休が３４％に上昇。交代制の効果が表れている。

　また、元請社員の交代要員を１人増やした実工事（２件）を基に、増員交代制の実効性を検証している。

　静穏で工程が厳しい浚渫工事では、休日取得数が交代要員なしで４週４－５日（すべての元請社員）だったのに対し、交代要員ありで４週８日を実現。計画的連休回数は５回から１６回に拡大している。

　荒天日の多いケーソン据え付け工事も４週８休を達成するとともに、計画的連休も増えている。天候的な要因で海上作業の機会が限られており、事前の現場閉所の設定が難しいが、交代制により計画的な休日取得、荒天日への代休振り替えが可能となっている。両工事の労務費は１４－２０％増加している。

　下請企業の技術者、技能労働者の交代制の導入は交代要員の調達が困難な場合があることから、人員などの実情を踏まえた工事ごとの対応が不可欠とみている。

　さらに増員交代制のメリット・デメリットを明確化するため、モデル工事の試行を要望している。

　休日取得・時短に対する意識では、元請社員の約９割が「高まってきた」と回答。前回調査から約２０ポイント上昇している。初調査となった協力業者主任技術者の８割も同様の認識を示している。元下双方の技術者だけでなく、技能労働者の大半が「土日もしくは日曜日の休み」と「現場の給与水準の確保・改善」の両立を求めている。

　休日の設定時期は技能労働者全体が「３日前」で、潜水士は「当日」と答えている。

　国土交通省の地方整備局別の現場閉所状況は、北陸が最も高く４週６・９休。北海道と中国、九州の休日取得数が前回調査から減っており、北海道、東北、関東、中国、沖縄が今回の平均閉所数を下回っている。