建設技術者向けNEWS

　１２日夜から１３日未明にかけて東海、関東、東北を縦断した台風１９号によって、大規模河川を含む４７河川６６カ所が決壊し、広範囲にわたって大きな被害をもたらした。各地では、地域の建設会社や大手ゼネコンが災害の最前線で道路の啓開や堤防の応急復旧などに奔走している。大きな被害となった地域以外でも、中小河川が至るところで氾濫・決壊しており、復旧には時間を要するとみられる。地域の住民が地域建設会社、ゼネコンなど“建設業の力”を必要としている。

　今回の災害は、観測史上１位の２４時間雨量を各地で記録するなど、雨による河川の被害が大きかった。国土交通省がまとめた１５日午前５時時点の被害状況によると、国管理は７河川１２カ所、都道府県管理は４３河川５４カ所で堤防の決壊を確認している。国管理河川の決壊個所は緊急復旧工事に着手済み。越水や内水氾濫などによる浸水被害は、国管理２２河川と都道府県管理１９４河川で発生した。

　広範囲にわたる甚大な被害を受け、国交省はＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）として、リエゾン以外で延べ９５２人を派遣。北は北海道開発局から南は九州地方整備局まで全国の整備局などが応援に入り、被災状況の調査や排水支援などを行う。

　赤羽一嘉国交相は１５日の閣議後会見で、「国管理の河川が１２カ所も決壊する未曽有の事態」と強調し、「２４時間体制で一日も早く復旧できるよう努める」と力を込めた。

　国が管理する千曲川の堤防決壊によって北陸新幹線の車両基地などが浸水した長野市の約９５０haは、１３日から２４時間体制で排水作業を行い、約４割に当たる約４００haの浸水を解消したことも明らかにした。

　国交省は千曲川堤防調査委員会（委員長・大塚悟長岡技術科学大工学部教授）を１５日に設置し、堤防決壊の原因究明と復旧工法の検討に着手した。

　建設業団体は、災害発生前から警戒体制を整え、発災後も発注者の要請に基づいて迅速に対応している。日本建設業連合会（山内隆司会長）は、１５日正午現在でブルーシート４万７８００枚と土のう袋１１万袋を調達し、関東整備局と千葉県に搬送した。北陸整備局の要請で千曲川の応急復旧工事、関東整備局の要請で国道２０号の相模原市付近における土砂撤去工事なども実施した。日本道路建設業協会（西田義則会長）は、本部と東北、北陸、関東、中部の４支部に災害対策本部を１３日に設置し、被災状況の把握などに当たっている。

　全国建設業協会は、栃木、埼玉、千葉、神奈川、静岡など１４団体が会員による応急復旧工事やドローンを使った被災現場の撮影、倒木処理、排水作業などを行っている。具体的な対応をしていない団体も情報を収集し、出動の準備を整えている。

　全建の会員以外では、川崎建設業協会（村松久会長）が氾濫した多摩川の排水作業や土砂撤去などに対応しているが、除却した土砂の置き場確保に苦慮しているという。

　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）は、本部に災害対策本部、関東支部に現地対策本部を１２日に設置した。１３日には関東支部でドローンを稼働できる体制を整え、関東整備局のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥに同行して被災調査を行うなど、国民の生命と財産を守るべく各地で建設産業の関係者が汗を流している。