建設技術者向けNEWS

　大成建設は１５日、日本マイクロソフトとＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した施設運用・保守事業の変革に向けて協業を開始したことを発表した。Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）ビジネスに着目。日本マイクロソフトが提供するデジタルプラットフォームを共通基盤に、ＡＩやＩｏＴを活用した各種データの蓄積やさまざまなソリューション間での連携・運用により付加価値の高いサービスを提供し、建物のライフサイクル全般を収益源化したストック型ビジネスの展開を図る。具体的には１０月以降、地震発生直後の建物健全性把握システム、ビル管理者向け施設統合運営管理システム、生産施設での従業員の作業状況見える化システムについて、順次事業展開していく予定だ。

　千葉市の幕張メッセで同日開かれたＣＥＡＴＥＣ２０１９のオープニングセレモニーに続いて特別基調講演した米国マイクロソフト社のロドニー・クラーク副社長と、その中でゲストスピーカーとして登壇した大成建設営業総本部ソリューション営業本部の岩田丈常務本部長が明らかにした。７月にＡＩ・ＩｏＴビジネス推進部を設置しＯ＆Ｍビジネス領域の強化を目指す大成建設が展開しようとするソリューションの具体化と最適なテクノロジーの活用を日本マイクロソフトが支援する。

　具体的には、日本マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォームＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡｚｕｒｅとｗｉｎｄｏｗｓ１０ＩｏＴベースのエッジデバイスを活用したクラウドサービス基盤を構築し、顧客ニーズの解決に寄与する新たなサービスを付加したビジネスモデルを事業展開していく。

　今後、事業展開していく３つのソリューションのうち、地震発生直後の建物健全性把握では、発災直後の突発的かつ短時間に膨大なデータ量の処理が求められる状況での正確で迅速な情報伝達によるＢＣＰ（事業継続計画）初期対応への支援を行う。最新の加速度センサーを採用することで性能を落とすことなくシステム設置費のコストダウンを図り広範な普及を目指す。今後数年で１０００件程度の導入を見込む。

　施設統合運営管理では、建物の運営管理費を最小化するため、大成有楽不動産などグループ会社と連携。日本マイクロソフトの建物運営管理サービス「スマート・ビルディング・ソリューション」を活用し、２０年以上の実績があるファシリティ・マネジメント・ソリューション「ＣＡＦＭ」にＢＩＭデータを活用・統合した次世代の施設統合運営管理ソリューションを２０２０年度内に事業化する。

　生産施設での従業員の作業状況見える化は、 生体データと位置データ、作業環境データを随時収集・蓄積し、 関連情報をモニタリングすると同時にＡＩによる分析などを行い、 作業状況の把握と行動分析による作業効率の向上や安全管理などに役立てる。 社内での実証をもとに２０年度での事業化を目指している。

　講演の中で岩田常務は「データを活用して顧客にとっての価値を創造できる企業がビジネスの勝ち組となる。あらゆる建物を利用する人々がより生き生きと働ける未来、そして建物自体がいままでにない価値をつけて進化していく未来を実現するために建設業界でのデジタルトランスフォーメーションを推進していく」と語った。