建設技術者向けNEWS

【期待に応える最適解を提供／ＳＤＧｓ対応　より鮮明に】

　２０２０年、ルーツである「丸ノ内建築所」の創業から１３０周年を迎える三菱地所設計。大きな節目を前に、会社が成長を持続するための長期経営計画（目標年度は３１年度）を策定した。林総一郎社長は、顧客の思いを実現し、社会の期待に応える“最適解”を提供し続けることで、受け継がれてきたブランド価値に新たな価値を加えていく考えだ。

　前期（１９年３月期）の業績は、売り上げ、各利益、受注も含むすべての指標で過去最高を更新した。受注については、「消費増税の前倒し契約で３月に大きく伸び、当初見込みを大幅に上回った」と振り返る。「これまで完成基準だったが、前期から進行基準に切り替えた」という海外の売り上げも順調に増加している。今期の受注も堅調に推移しており、「前期に近いところまでいける」と見通す。

　受注展開では、「強みであるまちづくりを手掛けていく中で、オフィス、商業、ホテルなどの複合用途の施設を狙っていく」とし、「社会のニーズの高まりからますます伸びる」と有望視するＣＭ業務については、「これまで培ったインハウスの知見を生かして伸ばしていきたい」と戦略を描く。

　現中期経営計画（１７－１９年度）では、新規の設計監理を柱にしつつ、「リノベーション」「海外」「ＣＭ」各業務の強化を重点分野に位置付けている。リノベーションについては、「働き方改革の流れや 少子化の影響もあり、事務所だけではなく教育関係ほか、すべてのジャンルでニーズが高い」ことから、競争力の源泉となるような 提案に力を入れ、顧客ニーズに応える。

　海外については、「全社売り上げの１０％はコンスタントにこなしながら、将来的には売り上げに占める割合を１５％に引き上げたい」と目標を定め、人材育成などに力を注ぐ。

　２０年には創業１３０周年、２１年には分社独立から２０周年を迎える。これまでの軌跡を振り返るとともに、脈々と受け継がれてきたまちづくりへの思いを胸に、「『未来につなぐ』をテーマにさまざまな活動を展開していく」考えだ。また、変化の大きな現在において、次の１０年の成長を見据え、将来の業務ポートフォリオのあるべき姿を定めた長期経営計画に基づいた取り組みも推進する。

　これまでも顧客の思いを実現しながら社会の課題解決や期待にも応えていく「顧客、社会にとっての最適解を追求してきた」が、培ってきたノウハウを生かしながら、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みをより鮮明に打ち出し、提案力に一層の磨きをかける。

　働き方改革、生産性向上では、「お客さまの期待に応える高い品質を保ちながら、いかに効率的に仕事をするか」をテーマに、会議のあり方の見直しから積極的なＩＴ機器投資、全社テレワーク導入などの取り組みを推進している。本社オフィスでは１１月に、若手のアイデアなどを取り入れて業務空間の改善につなげる「ワークプレイス・リノベーション」も完成する。一連の取り組み効果については、「社員からも働きやすくなったとの声を聞いている」と手応えを口にする。