建設技術者向けNEWS

　北海道建設業信用保証と東日本、西日本建設業保証は１６日、２０１９年度第２回（１９年７－９月）の建設業景況調査を発表した。意識調査の結果を数値化したＢＳＩ値（景況判断指数）によると、地元建設業界の景気はマイナス３．５。前期比で１.５ポイントマイナス幅が拡大し、景況感は「悪い」傾向が続いている。

　調査は全国の２５８０社を対象に実施した。有効回答数は２３０７社（有効回答率は８９.４％）だった。

　地元建設業界の景気を地区別にみると、北海道、近畿、九州を除く地区で「悪い」傾向になっている。最もマイナスが大きいのは関東のマイナス６．５。次いで北陸がマイナス５．５、東北と東海がマイナス４．５と続く。

　景況の裏付けとなる受注総額のＢＳＩ値はマイナス５．５。前期比で０.５ポイント改善したが、減少傾向が続いている状況は前期から変わっていない。官公庁工事、民間工事いずれもマイナス７．５で、減少傾向で推移している状況だ。

　資材価格は３.５ポイント下降し１５．５で、上昇傾向がやや弱まった。上昇した資材は「生コン・セメント」「砂利・採石・砂」「コンクリート２次製品」「形鋼・厚板」が多く選択された。

　建設労働者の確保は、１.５ポイント改善したものの、マイナス２６．０と依然として困難な傾向が続いている。