建設技術者向けNEWS

　２０２０年夏の東京五輪・パラリンピック大会に向けて、大会期間中の工事調整の方針がより具体化した。東京都は１８日、４月に公表した「東京２０２０大会開催時における都庁発注工事の調整に関する取り組み方針」を更新した。路上工事の調整期間を開会前の２０日に前倒しするほか、工事の抑制を求めるエリアをより細分化。都以外の公共事業者や民間事業者に、都の取り組み方針を踏まえた工事調整、工期設定・発注の実施などで協力を求めることを明記した。

工事調整の対象地域と取り組み内容

　当初の工事調整期間は、開会式が行われる２０年７月２４日からとしていたが、開会式の準備に必要な関係者輸送などを考慮し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が交通混雑緩和に向けて行うロードプライシングの実施期間に合わせ、７月２０日に前倒しする。

　変更後の対象期間は、２０年７月２０日から８月１０日までと、同２５日から９月６日までの計３５日間。この間は路上工事を避け、車両数の削減を行う。

　路上工事は都発注工事や他の公共・民間すべての道路占用工事の事業者に対して実施を控えるように協力を求める。競技施設の周辺では、夜間も競技日程・時間に応じた施工時間の調整を求める考えだ。

　工事調整の対象地域は、４月時点で５つあった区分を７つに細分化した。

　これまで一つの区分だった大会関係地域を「競技会場周辺・観客輸送ルート・関係者輸送ルート」と、新宿・渋谷など道路の混雑が予測される「重点１６地区」に分割した。工事の発注時期調整や一時休止、夜間振り替えを行う。

　競技会場周辺などでは競技日程や時間に応じ、夜間も施工時間を調整するほか、路上以外の施設工事（公共工事）でも、車両削減や一時休止を行う考え。

　関係者輸送ルートなどが通過する区部でも発注時期や工事車両の出入りを調整し、環状７号線内側でも工事の一時休止が行われる。

　一時休止に伴う保安措置などの現場監理費や、工事の夜間振り替えに伴う労務費、発生土処分先の変更に伴う運搬費・処分費などについては、既存の積算基準や設計変更ガイドラインなどに基づいて適切に設定する。

　都オリンピック・パラリンピック準備局は、新規発注工事について、現場で工事が本格化する前の準備期間と、工事調整期間とが重なるように発注時期を工夫することも検討している。それでも発生する一時休工や工期変更に伴う経費の上乗せ分などは、現在、来年度の予算編成に向けた準備に入っている各局が「必要な費用を適切に計上する」と話している。