建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、気候変動によって降雨量が増えるとの国連の予測を踏まえ、水災害対策を抜本的に転換する方針を決めた。従来は降雨実績を基に対策を立てていたが、将来の降雨量を予測した結果を基にした手法に切り替える。社会資本整備審議会（会長・進藤孝生日本経済団体連合会副会長）に対し、具体的な対策の検討を１８日に諮問した。観測史上最多の大雨を各地にもたらして１００カ所超の河川堤防決壊を生じさせた台風１９号など、水災害の激甚化・頻発化は現実のものとなりつつあり、気候変動を踏まえた対策は待ったなしの状況だ。

　「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」（座長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の提言を１８日に受けた。検討会は、平均気温が２度上昇した場合、全国平均で降雨量は約１.１倍、洪水発生頻度は約２倍になるとの暫定値を試算している。

　降雨量が増加することは避けられないため、今後の水災害対策について、気候変動によって増大する将来の水災害リスクを徹底的に分析して地域社会と共有し、社会全体で水災害リスクを低減する取り組みを強化すべきと指摘。また、河川のハード整備を充実し、目標とする治水安全度の早期達成を目指す必要があるとした。

　この考えを基に治水計画は、平均気温が２度上昇するシナリオを前提に見直して目標流量を引き上げるとともに、河川整備のメニューも再検討した上で整備を加速化するべきと提言した。国交省は２０年度予算の概算要求に、治水計画の見直しに関する経費を計上している。

　気候変動を踏まえた水災害対策の具体的な検討を諮問した社会資本整備審議会では、計画を上回る洪水に対して流域全体で被害を防止・軽減する取り組みや、降雨量予測の不確実性を考慮した施設の設計手法などを議論する。