建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、地方公共団体における施工時期の平準化を推進するため、平準化の進捗や取り組み状況を見える化する。入札契約適正化法（入契法）に基づく入契調査で、全地方公共団体を対象に、実施の有無とその程度を詳細に調べる。特に取り組みが遅れている地方公共団体のヒアリングも行う。年度末に入契調査の結果を公表し、見える化の第１弾につなげる。　国交省がコリンズの登録データを算出した結果によると、２０１８年度の平準化率は市町村が０・５５で、国の０・８５、都道府県の０・７５、政令市の０・６７を下回り、低い水準となっている。

　改正公共工事品質確保促進法（品確法）は平準化を発注者の責務と明確に規定し、改正入契法は平準化のための方策実施を発注の努力義務化した。

　法の趣旨を踏まえて平準化を推進するため、まずは１１月上旬に発出する入契調査で、全地方公共団体を対象に４－６月と１－３月の平準化率を調査する。対象工事は請負金額５００万円以上を基本とし、市町村はコリンズに登録されない５００万円未満の小規模工事も調べる。

　合わせて入契調査で、▽債務負担行為・ゼロ債務負担▽柔軟な工期設定▽速やかな繰り越し▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定－－の５項目について、件数や金額などの具体的な報告を求める。

　単独事業と補助・交付金の別でも調査する。年内をめどに調査票を回収する。

　調査の結果、特に取り組みが遅れている人口１０万人以上の市は、２０年１－３月に課題などを重点ヒアリングする。地方公共団体の工事契約件数は都道府県と人口１０万人以上の市を合わせて全体の約８割を占めるため、１０万人以上の市で取り組みが進めば市町村の平準化率向上が期待できる。平準化に関する入契調査は２０年度以降も続ける方針だ。

　入契調査のほか、地方公共団体における平準化の取り組み事例集を更新し、先進事例を周知徹底する。５日にスタートするブロック監理課長等会議で、平準化の働き掛けも本格的に行う。