建設技術者向けNEWS

　建設業界の共通インフラとして構築を目指す建設キャリアアップシステムについて、半数を超える２６都府県で普及・利用促進の取り組みが実施または検討されていることが分かった。業界から要望されている発注時などの加点も９県で導入または検討されている。直轄だけでなく、自治体発注工事での促進策が始まったことで、今後の普及に弾みがつきそうだ。

　５日からスタートしたブロック監理課長等会議で示されたヒアリング結果によると、建設キャリアアップシステムの普及・利用促進に向けた取り組みを実施している都道府県が１０団体、取り組みの実施を検討している都道府県が１６団体あった。地域別では、関東ブロックで６団体が実施しており、突出して多い。

　具体的な取り組みをみていくと、山梨県と福岡県では総合評価や入札参加資格による加点を試行。そのほかの取り組みでは、研修・説明会の実施や建設業許可通知書の送付時の案内同封、他自治体の情報収集・建設業界との意見交換などが挙げられた。

　山梨県と福岡県以外では、７団体が加点評価を検討中、２団体が他自治体の事例研究を進めている状況だ。加点評価の検討内容は、宮城県では総合評価で、建設キャリアアップシステムを活用した労働環境の改善や技能者の処遇改善に資する評価方法を検討している。

　栃木県は建設キャリアアップシステムの導入を、総合評価における評価項目の１つとして設定する方針だ。長野県は建設キャリアアップシステムへの事業者登録や雇用する技能者の個人登録を行った企業に対して、入札参加資格付与時の主観点で加点する。２０２１、２２年度資格付与時を予定。あわせて、総合評価での加点も検討している。

　静岡県では、建設キャリアアップシステム登録者に対する入札参加資格での加点と総合評価での加点を検討。熊本県は入札参加資格での加点措置の検討を進めている。

　都道府県に対して、建設キャリアアップシステムの普及・促進に向けた課題については、「メリットが浸透していない」（８団体）に続いて、「中小・小規模事業者の初期投資などの経済的負担」（４団体）、「建設業界のシステムの理解不足」（２団体）といった懸念の声が聞かれた。他方、大半を占める２５団体は課題は特にないと回答している状況にある。