建設技術者向けNEWS

　中部地方整備局の工事現場でウェアラブルカメラを活用した立ち会い・段階確認の試行が拡大している。実施予定件数は１８件（９月末現在）。導入した現場では臨場時間の短縮や現場で生じた問題の早期共有など、受発注者双方がその効果を実感している。

　同局は５月から取り組みを開始。場所や規模、工種などは問わず、発注者が受注者に試行を呼び掛け、同意を得た現場に取り入れている。機材はリースが多く、費用は受発注者で折半する。道路や砂防など、同局の出先事務所や出張所、詰所から現場までの距離が遠い工事を中心に導入が進んでいる。

　ウェアラブルカメラを使った立ち会いでは、現場代理人（受注者）がヘルメットやベストなどに機材を装備し撮影した映像と音声を出張所に伝送。監督員（発注者）がパソコンなどで現場の状況を確認する。監督員が把握したい点があれば、リアルタイムで現場代理人に依頼・確認できる。

　試行現場の受注者側からは「立ち会い時間が調整しやすい」「記録が映像で残るため、問題発生時に対応しやすい」といった声がある。発注者側も「移動時間が短縮でき、効率化につながる」「伝送の品質は十分。実用性はある」と利点を感じている。

　この取り組みは、中部と東北の２整備局が全国に先駆けて試行中。中部整備局は１９年度内に試行した受注者を対象にアンケートを実施。課題を抽出した上で仕様などをまとめ、２０年度以降の本格運用につなげる考えだ。