建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１８年度の直轄工事と建設コンサルタント関係業務の契約件数や金額、落札率などの実績を示す『直轄工事等契約関係資料』をまとめた。各部局を統合した全体の工事件数は前年度から１％減となる１万３３９９件、契約金額は７％減の１兆７３４７億円。工事全体の落札率は前年度の９２.５２％から９２.７４％に上昇した。落札率が下降する部局がなく、工事、業務ともに３年連続での上昇となった。全体として底上げされる形で「フラットになってきている」（官房地方課）とみている。

　対象は、地方整備局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所、国土地理院、北海道開発局、航空局、地方航空局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁といった関係機関。その１８年度における契約の実績を集計した。

　全体をまとめた「各部局工事契約状況等」と、その統合版を部局・分野ごとに細分化して集計した「地方整備局等工事契約状況等（港湾空港関係を除く）」「地方整備局工事契約状況等（港湾空港関係に限る）」「北海道開発局工事契約状況等」「航空局、地方航空局、地方運輸局、国土技術政策総合研究所（横須賀）、気象庁、海上保安庁工事契約状況等」で構成する。

　統合版である「各部局工事契約状況等」によると、全体の工事件数の内訳は一般競争入札が９２４６件、指名競争入札が６３件、随意契約が４０９０件。落札率は一般競争入札が９２.７５％、指名競争入札が９０.４５％だった。

　全体の落札率の推移をみると、１２年度の９０.４４％から１３年度の９１.９２％、１４年度の９２.４３％、１５年度の９１.２２％、１６年度の９２.００％、１７年度の９２.５２％と傾向として緩やかな上昇基調にある。

　中核となる地方整備局（港湾空港を除く）の工事件数は３％減の７１８７件、契約金額は７％減の１兆２８００億円となっている。

　他方、コンサルタント関係業務の全体の契約件数は前年から横ばいの１万４４１２件。契約金額は５％増の３９０３億円だった。全体の落札率は８４.９２％。工事と同様に１２年度の８１.６３％から１３年度の８３.４３％、１４年度の８４.２１％、１５年度の８２.６４％、１６年度の８３.３１％、１７年度の８４.５９％と上昇傾向にある。

　これを地方整備局（港湾空港を除く）に限定すると、契約件数は１％増となる９７１５件。内訳は一般競争入札が２５７０件、指名競争入札が４６８２件、プロポーザル方式が２０２４件など。

　契約金額は５％増の２９９６億円。落札率は８４.２１％となっている。