建設技術者向けNEWS

　国土交通省は８日、建設キャリアアップシステムについて、直轄工事の現場を活用して効果検証する「建設キャリアアップシステムモデル工事」を全国で実施すると発表した。直轄工事のうち、既に建設キャリアアップシステムが導入されている工事の中から日本建設業連合会の推薦をもとに、１０－２０カ所を選定する。年内に対象工事を決定し、順次効果検証を開始。年度内に検証内容を中間的にまとめ、必要に応じて検証を継続する。

　効果検証では、技能者や事業者、現場情報の登録といった手続きや導入コスト、システムを利用することによる書類作成の効率化の状況などを確認。休日の把握など発注者によるシステムの活用可能性も検証する。最終的な目標である技能者の処遇改善へどのようにつながるのか、総合的に検討する。

　モデル工事では発注者、元請企業、下請企業の各者からの効果や課題を収集。また、自治体や地域の建設企業が参加できる現場見学会を開催し、さまざまな立場からの意見も募る。

　全国的なモデル工事の実施に先んじて、四国地方整備局では、「平成２９－３２年度日下川新規放水路工事」を全国初の建設キャリアアップシステムモデル工事として指定している。同工事は延長２８５０ｍのトンネル工事で、施工は鹿島が担当する。

　建設キャリアアップシステムのモデル工事については、ことし８月に開かれた国土交通省と建設業４団体との意見交換の中で、石井啓一前国交相が公共工事においてシステムの効果検証を行うためのモデル工事を実施することを表明。石井前国交相は「国交省と建設業界を挙げて、このシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者のメリットと企業のメリットをさらに高め、分かりやすく発信していくことが重要」と説明していた。

　また、改正公共工事品質確保促進法（品確法）の「基本方針」と、改正入札契約適正化促進法（入契法）に基づく「入札契約適正化指針」の改正内容にも、それぞれが受発注者に建設キャリアアップシステムの活用や利用環境の整備推進などを求めることを盛り込んでいる。

　運営主体である建設業振興基金が、建設キャリアアップシステムの専用ホームページで公表した１０月３１日現在の登録件数（登録手続きの完了）は技能者が１３万４４５５件、事業者が２万５３４０件となっている。