建設技術者向けNEWS

　政府は、台風１５号、１９号を始めとする一連の豪雨・暴風について、被災者の生活と生業の再建に重点を置いた対策パッケージをまとめ、第１弾の財政措置として２０１９年度予算の予備費から１３１６億円を活用することを８日の閣議で決定した。国土交通省関係は９２億円となる。住宅地などに堆積する大量の廃棄物、土砂は年内をめどに生活圏内から撤去する。

　対策パッケージは、▽生活の再建▽生業の再建▽公共土木施設などの災害応急復旧▽災害援助など－－の４つの柱で構成する。

　公共土木施設などの災害応急復旧は、阿武隈川水系内川（宮城県丸森町）と利根川水系吾妻川（群馬県嬬恋村）の２カ所で、１５億１３００万円を充てて直轄が床固工やワイヤネット工などの砂防工事を行う。

　洪水によって枯れた草木などの大量のごみが河川に堆積していることから、４８億３０００億円を充て、阿武隈川、鳴瀬川、多摩川など国管理２５河川で除去する。一部で実施済みだが、都道府県管理河川と自治体管理道路の復旧工事を権限代行で直轄が行うことを盛り込んだ。被災した河川などは、機能を強化する改良復旧などの対応を講じることも位置付けた。

　大量の廃棄物・土砂撤去は３段階で実施する。第１弾は、国土交通省、環境省、防衛省が連携して宅地内やまちなかから撤去するとともに、市区町村が地区単位で一括撤去できるように国交省と環境省が支援する。廃棄物などの仮置き場には港湾を活用する。久慈港（岩手県）は既に受け入れており、仙台塩釜港石巻港区（宮城県）、小名浜港（福島県）、茨城港常陸那珂港区（茨城県）は調整中。

　第２弾として災害廃棄物の広域処理の調整・支援、第３弾としては暴雨や浸水の被害を受けた半壊家屋の解体支援を実施する。

　被災者の住まい確保では、災害公営住宅を整備する。住宅の応急修理支援は、損害割合１０％以上２０％未満の一部損壊を対象に追加。指定確認検査機関を支援することにより、全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた者が建築主となる建築確認・検査の申請手数料を減免する。

　地域の鉄道が大きく被害を受けているため、経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な鉄道事業者が実施する災害復旧事業は２分の１を補助する。

　中小・小規模事業者の支援としては、特に被害が甚大だった宮城県、福島県、栃木県、長野県を対象に、被災した中小・小規模事業者がグループで復興事業計画を作成して認定を受けた場合に、１５億円を上限に施設・設備復旧費を補助するグループ補助金を措置する。補助金の総額は１４４億円。

　予備費の内訳は次のとおり。

　〈生活の再建〉

　▽廃棄物・がれき・土砂の処理＝１７４億円▽住宅再建など＝１６２億円▽金融支援など＝５０００万円。

　〈生業の再建〉

　▽中小・小規模事業者の支援など＝５０４億円▽農林漁業者の支援＝１５１億円▽観光需要喚起に向けた対策＝２９億円。

　〈公共土木施設などの災害応急復旧〉

　▽河川のごみ土砂の除去、２次災害の防止＝６３億円。

　〈災害救助など〉

　▽仮設住宅の応急救助など＝１６８億円▽自衛隊などの活動＝６５億円。