建設技術者向けNEWS

　国土交通省は８日、「建設業における女性活躍推進に関する新計画策定のための委員会」の第２回会合を開催し、新計画策定の方向性をまとめた骨子案を提示した。新たな目標として、２０２４年までの５年間に、女性の入職者数に対する離職者数の割合を前年度比で減少させるとともに、入職者数に占める女性の割合を前年度比で増加させることを掲げる。女性に選ばれ、働き続けられるための環境整備を柱に、官民を挙げた実効性のある新たな施策を追加・拡充する。

　現行の「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を１４年８月に策定して以降、業界団体における自主行動計画の策定や職場環境の改善、国交省による建設産業女性活躍ネットワークの構築や直轄工事における快適トイレ設置の原則化などの取り組みが実施されてきた。結果として、女性技術者、技能者ともに増加し、一定の効果があがった。

　しかし依然として、他産業と比較すると入職者に占める女性比率は低い。さらに、女性の離職者の約６割が２５－４９歳の子育て世代に集中。策定委員会や意見聴取会の議論、アンケートでも働き続けることが大きな課題であることも分かったことから、入職促進に加え、就労継続の取り組みを強化していく必要があると結論付けた。

　課題に対応するため、長時間労働の是正など働き方改革の推進や男性の育児休業取得促進など意識改革、建設キャリアアップシステムと連携したロールモデルの構築といった取り組みを新計画に盛り込む。ロールモデルの構築は、復職時の登用で不利にならないよう、建設キャリアアップシステムに蓄積された技能情報の活用などを想定する。

　環境整備とあわせて、建設産業で働く女性を応援する取り組みを全国に根付かせることを目的に、新計画の普及を図るための広報活動も実施。２４年までに新計画の内容の認知度１００％の実現も目指す。都道府県単位で活動しているすべての団体の建設産業女性活躍ネットワークへの加入も目標に設定した。

　今回の会合の議論を踏まえ、１２月の第３回会合で新計画を策定。２０年から新計画の周知活動を始める。