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　大型連休や天候不順による稼働日数の減少を背景に上期（４－９月）における国内のセメント需要は低調に推移した。大手４社における２０２０年３月期の第２四半期決算（中間決算）も前期からの減収が目立つ。しかし、昨年１２月に国が決定した『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』による“実需”が見込まれる下期へ、メーカー各社に悲観の色はない。

セメント大手４社の２０２０年３月期第２四半期決算

　大手４社における２０年３月期の第２四半期決算（中間決算）は、もともと一定のシェアを持つ近畿エリアを中心に売り上げを伸ばすなど、全体との比較で出荷が好調に推移した住友大阪セメントを除く３社が減収。全体の傾向で言えば、首都圏における五輪需要の収束や特需であった昨年の八ッ場ダム建設工事の終了など国内需要の停滞が目立つ結果となった。

　都市部を中心とする再開発プロジェクトなど民需は堅調に推移しているが、とりわけ公共分野の需要が思うように伸びていないというのがメーカー各社の見方。出荷量は期初の想定よりも下回っているケースが多い。

　背景にあるのは、実際のプロジェクトの発注・契約からメーカー各社の「実需＝出荷」となるまでのタイムラグ。特に『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』の対策経費を盛り込んだ１８年度第２次補正予算や１９年度予算における「臨時・特別の措置」による公共投資の増大が、まだメーカー各社にとっての「実需」として積み上がっていない。

　「（昨年度の後半から今年度の上期にかけて執行された補正予算の効果が）下期に効いてくるはず」（住友大阪セメント）とするように下期における販売数量の伸び、あるいは需要の押し上げを期待する向きは強い。

　実際に国内における販売数量は太平洋セメントが上期の７２０万ｔ（前年同期比３％・０減）に対して、下期が前年同期比０.９％増の７８８万ｔと見通す。

　同様に住友大阪セメントも上期がの４３９万ｔ（前年度比１.０％増）に対して、 下期が２.８％増の４７０万ｔと下期の需要の伸びを期待。 当初に想定した通期の販売数量 （９１０万ｔ）も据え置く。

　各地に甚大な被害をもたらした１０月の台風１９号による浸水被害をきっかけに補正予算の編成も取りざたされるなど、メーカー各社にとっては来年度のセメント需要にも追い風が吹く状況。各社の下期以降に対する鼻息は荒い。