建設技術者向けNEWS

　国土交通省関東地方整備局は、埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県で、鉄筋工を含む土木工事を対象に「登録基幹技能者」活用促進モデル工事を試行する。熟達した作業能力と豊富な知識があり、施工管理などのマネジメントができる優れた「登録基幹技能者」を活用し、現場の臨場による段階確認から、机上の段階確認に変える。１９日に管内の関係部長、事務所長などに通知した。今後、入札契約手続きを開始する。全国の整備局では初の試行となる。

　対象となるのは一般土木（Ｂ、Ｃ等級）工事のうち、工事内容に鉄筋工を含む工事。関東地域で鉄筋の登録基幹技能者が比較的多い埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県で２０１９年度中に数件試行する。登録基幹技能者の活用促進を図るとともに、受発注者双方の事務負担軽減と、待ち時間を減らすことなどで円滑な工程管理を目指す。

　施工時の段階確認を机上で実施することができ、施工管理記録などの事後確認や、動画などのＩＴ活用も可能だ。

　今後は、対象工事をリストアップした上で、少なくとも各都県で１件以上は試行する。試行結果を踏まえ、２０年度以降は工種の拡大も検討する。

　特記仕様書に「登録基幹技能者を活用する試行工事」と明記し、明確に位置付ける。特記仕様書の記載イメージでは、条項を設け、登録鉄筋基幹技能者を配置できることや、段階確認において臨場を机上とすることができることなどを盛り込んでいる。

　建設産業専門団体連合会などはこれまで、各整備局との意見交換会で、登録基幹技能者の活用・評価を強く求めていた。