建設技術者向けNEWS

　納期の長期化が問題となっていた高力ボルトについて、需給のひっ迫による市場混乱が沈静化に向かっていることが分かった。国土交通省が１９日に公表した高力ボルトの需給動向に関する調査結果によると、標準的な発注様式の活用が奏功し、ことし３月時点で約８カ月まで伸びていた最長納期が１０月時点で６.５カ月に緩和。「既存の注文が（標準的な発注様式に）変わりきったら解消に向かうと読んでいる」（同省労働資材対策室）としており、同日付で建設業団体に対策の徹底を改めて要請した。

　国交省は、２０１６年度から１８年度に高力ボルトを使用した工事における、実際の鉄骨需要量と高力ボルトの需要量を調査。その結果、鉄骨の重量に対するボルトの総重量の割合は、一般的に必要とされる２－２.５％の範囲にいずれも収まった。さらに、建築着工統計から推定した高力ボルトの年間需要量も、メーカーの年間供給能力と大きな乖離（かいり）は見られなかった。

　実態調査の結果を踏まえると、実際の需要は増加していないことが明らかとなった。国交省は、今回の納期の長期化は重複発注や水増し発注が重なったことによる仮需要の一時的な増加と結論付け、納期・納入先を明確化して発注する標準的な発注様式の活用を引き続き求める。

　発注様式に基づいた発注情報の活用状況をみると、ボルトメーカー３社はいずれも、一部またはすべてを確認していると回答。現場にボルトを供給する問屋・商社も６割超が一部またはすべてを確認しており、需要側の建設関連業者も約７割が発注情報を提供している状況にある。

　標準的な発注様式の活用が広まってきたことで、納期の長期化が緩和につながっている。ことし３月時点で最短６カ月、最長７.８カ月となっていた納期は、１０月調査ではそれぞれ４.７カ月、６.５カ月まで短縮。地域別でみても、すべての地域で「ひっ迫」となっていた需給動向が、いずれも「ややひっ迫」に転じた。

　ただし、通常の納期に比べると依然として長期化していることに加え、価格動向も全国的に「やや上昇」のまま変わっていない。また、橋梁関係工事などで生産品を半年以上、引き取りにこないケースがあり、それが保管場所を圧迫することで新規生産に影響するといった指摘が上がっていることから、需要側である建設業団体に適切な配慮を要請している。