建設技術者向けNEWS

　地域の守り手として全国各地で発生する災害に対応する一方、生産性向上と働き方改革や、建設産業の新たな共通制度インフラになりつつある建設キャリアアップシステムなどに取り組む地方建設企業の存在感が高まっている。台風１５、１９号被害に対し地元建設企業と建設業協会など業界団体が、都道府県単位を超えた広域連携によって「地域の守り手」として本領を発揮したことが理由の１つだ。一方で、生産性向上と担い手確保につながる働き方改革や適正工期と施工時期の平準化の取り組みには若干の不安も漂う。

　２０日、全国建設業協会が開いた全国会長会議で近藤晴貞会長は、傘下団体と地域建設企業の災害対応を踏まえ、「地域の守り手としての社会的使命はますます高まっている」とした上で、「今後も（災害対応の）体制確保に全力を挙げる」と胸を張った。

　全建の近藤会長が地域建設企業が果たす役割として、地域防災と地域活力維持を強調するのは、東日本大震災のような大規模地震だけでなく、昨年の西日本豪雨やことしの関東から東北にかけて甚大な被害をもたらした台風１９号など、豪雨災害で被害を受けたインフラなどへの迅速な対応が全国各地で進められたことがある。全国各地で多発する豪雨災害への対応で存在感を示す地方建設業界も一方では、劇的に変化する産業構造と事業環境に戸惑いはいまだ隠せない。

　実際、会長会議で全建が提示した今年度全建ブロック会議・地域懇談会の意見まとめでは、提起された５大項目のうち▽経営の安定化▽災害対応など▽生産性向上▽担い手確保－－の４項目についての要望・問題提起が２０から３０項目程度だったのに対し、建設キャリアアップシステムに関する要望・問題提起は３９項目に上った。同システムへの対応が一番の関心事となった形だ。

　特に個人情報管理のあり方や人材引き抜きへの警戒感がシステムへの対応を遅らせている姿が鮮明になった。全建は１２月、国土交通省本省との総括会議で今回提示した意見まとめを提出する予定。

　２０日の会長会議ではこのほか、「手すり先行工法等の義務化」に対して反対姿勢であることの説明と今後の活動への理解を求めた。また全建は同日、１１項目で構成する要望書『国土強靱化・社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために』を赤羽一嘉国交相や自民党幹部に提出した。