建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）の生産性向上推進本部は、生産性向上推進要綱（２０１６年４月策定）の１８年度フォローアップ報告書をまとめた。生産性の指標としている「技術者・技能者１日（８時間）当たりの施工高」については、会員企業の土木・建築平均が前年度比３.８６％上昇し９万３２８２円となり、０６年度以降で最高値を更新した。また、今回から追加した「土木・建築の完成工事高から完成工事総利益を控除した数値」は８万１８９９円。さかのぼって調査した過去９年で２番目に高かった。

　調査は１８年９月から１９年８月に実施し、会員企業９２社から回答を得た（回答率６４.８％）。各社が回答した完成工事高に対し、建設工事費デフレーター（１１年度基準）で補正。生産性の実態を正しく把握するため、有効回答各社の完成工事高、延べ労働時間を合算・算出している。

　利益控除前の数値（９万３２８２円）の内訳は、土木が０.７８％減の８万５４４９円。１５年度を底に上昇し、１８年度は横ばいとなったが、依然として着実に成果が上がっていることがうかがえる。一方、建築は６.５５％増の９万７６１７円。省人化の効果が大きい鉄骨造の採用増加が要因とみられる。

　利益控除後の数値は土木・建築別に算出していないものの、土木・建築平均では０９年度の８万２８５３円（完成工事利益率６.０６％）が最高値。次いで１８年度の８万１８９９円（１２.２０％）で、１７年度が７万８１２１円（１３.０２％）、１６年度が７万６８１２円（１２.３９％）、１５年度が７万２９４７円（１０.２８％）と年々上昇している。

　また、合わせて実施したアンケートの結果によると、生産性向上について「緊急性がある、もしくは期限を定めて取り組む最重要課題」との回答は３.６ポイント増の４２.４％。「重要課題と位置付けているが、目標値や期限まで定めていない」を含めると、全体の８割以上が生産性向上を重要課題に位置付けている。

　生産性向上に取り組む目的（複数回答）については、「技術者不足」と「週休２日の実現」が９割を超えている。「ＩＣＴなど新技術の出現・普及」は大幅に増加、約８割に達している。「国などの方針・施策」も８割超で、時間外労働の罰則付き上限規制など、働き方改革への対応が背景にある。

　工種別の具体的な取り組みは、土木が「現場打ちコンクリート工の効率化」「プレキャストの導入」は前年度から取り組む企業が増えているものの、「期待を上回るもしくは期待どおりの成果が上がった」という企業の比率は下がっている。

　「ＩＣＴツールの普及・推進」「施工の自動化（ＩＣＴ土工の推進など）」は導入企業、実際の成果とも上昇している。

　建築は「施工の自動化・機械化」への取り組みは大幅に増加しているが、「成果が出ていない」企業も少なくない。このほか、「ＩＣＴツールの普及・推進」「ＢＩＭの活用」「適正工期算定プログラムの活用」に取り組む企業も増えている。

　生産性向上を推進する上での障害は「ＩＣＴ技術者など社内人材の不足」が２３.６ポイント増えて８割を超えている。「協力会社の取り組みの遅れ」「意識改革の遅れ（取り組みへの理解、相互連携、一体感など）」が続く。

　一方、「部材・工法・ソフトウェアなどの規格・基準の標準化、共通化の遅れ」「新工法・新技術などの市場の未成熟」は大幅に減少している。