建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）のけんせつ小町委員会（新井英雄委員長）は、２０２０－２４年度の５年を計画期間とする、新たな「けんせつ小町活躍推進計画」をまとめた。テーマである「働きたい、働きつづけたい　建設業をめざして」に向け、女性を始めとする建設業に携わるすべての人にとって働きやすい職場環境の構築を推進する。

　新計画は、会員企業や協力会社への「定着」「活躍」「入職」支援を柱とする。具体的には前計画の達成度を踏まえ、最終２４年度までの目標を設定するとともに、それを実現する上での実施方策を盛り込んでおり、「前計画の延長線上という位置付けではない」（日建連担当者）としている。

　定着支援では、会員企業の女性社員の勤続勤務年数向上（現状調査後に目標値設定）や現場の女性用トイレ・更衣室の設置率１００％（１８年度の設置率・トイレ４５％、更衣室３１％）、会員企業の現場環境整備マニュアル・チェックリストの普及促進（利用率１００％）、職場の各種ハラスメントを解消する会員企業の取り組み支援などを掲げている。

　活躍支援は会員企業の育児休業などの取得率１００％（男女とも）、子育てをしている会員企業社員、協力会社技能者らの時差出勤など（短時間勤務、フレックスを含む）の利用率向上（詳細な調査後に目標値設定予定）、けんせつ小町の仕事に対するやりがい、モチベーション向上の支援に取り組む。

　このほか、会員企業の女性管理職数を２１００人まで引き上げる。１４年８月に策定した「日建連の決意」では「１０年で３倍程度」を目標としている。１３年度時点で６２３人だったが、１８年度までに１４３７人まで増えている。

　入職支援は会員企業の技術者に占める女性の割合を１０％程度まで引き上げる。また、女性技能者のさらなる増加に向け、男女問わず技能者の雇用・育成に取り組んでいる協力会社を支援する会員企業数を拡大させる。けんせつ小町の立場から建設業の魅力、やりがい、社会的意義などを広く発信し、入職促進の契機とする。

　フォローアップ調査は年１回を予定し、数値目標の進捗を把握する。定性的な目標は各年度の活動報告に基づいて評価し、次年度の計画立案に反映していく。