建設技術者向けNEWS

　ＡＩ（人工知能）搭載型ドローンによるソリューションビジネスを展開する 「Ａ・Ｌ・Ｉ・Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」（東京都港区、片野大輔社長）と三菱電機は、水道事業におけるブロックチェーン技術活用に向けた実証実験を開始する。

　１０月に施行された改正水道法によって、地方自治体が浄水場などの水道施設を所有したまま、施設運営を民間事業者に委託できるようになった。新たな施設運営事業の市場として建設業界からの関心も高まっている。ただ、水道事業は、運営が適切でなければ水質が悪化するリスクがあり、透明性確保や安全性の説明責任が求められる。

　両社は、有事の際に水道サービスが適切に運営されていたかを事後的に立証する仕組みとして、ブロックチェーンの応用技術を活用するため、実証実験を実施する。決められた時間ごとの運営の適切性を証明するために必要な水質やオペレーションデータなどのデータ群を、通常のファイルと、特殊な形式のパブリックブロックチェーンに記録する。データが必要になった時は、通常のファイルの該当データとブロックチェーンに記録したデータが合致し、データの真正性を証明できる。事業者が専用のサーバーを運営しなくても改ざん耐性の高いシステムを利用できる。