建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１３日、２０１９年度補正予算案を発表した。国費は１兆２６３４億円、事業費では１兆８３４７億円となる。台風１５号、１９号などの災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化の取り組みを中心に編成した。災害復旧事業費は３９５４億円で、台風１５号、１９号で被災した河川、道路、港湾などの本格的な復旧を実施するとともに、再度災害を防ぐ改良復旧を積極的に進める。社会資本整備総合交付金は３６３億円。財政投融資は高速道路の整備などに６１２３億円、発注時期を前倒しするゼロ国債には９７７億円を設定する。

　国費のうち、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」で第１の柱に掲げた「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」が１兆１２５２億円で、全体の９割を占めた。第２の柱の「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」が１０３億円、第３の柱の「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」が１２７９億円となっている。

　第１の柱に沿った主な事業を見ると、１４０カ所の河川堤防が決壊した台風１９号の被害を踏まえ、氾濫発生の危険性が高い地域で河道掘削や堤防強化などを実施する洪水対策に１１４３億円を計上する。

　調節池やダムなど基幹的防災インフラの整備推進は１９５億円。台風１９号で内水氾濫も多数発生したため、４４８億円を充てて排水機場などを整備し、排水機能を強化する。集合住宅の浸水対策を実施する市街地再開発事業への支援には６０億円を措置する。

　無電柱化の推進は１２０億円、ミッシングリンクの整備は８５９億円、道路インフラの老朽化対策は１８７億円、港湾施設の老朽化対策は２８億円を充てる。１０月に火災で焼失した首里城の復元には１５億円を計上する。

　防災・安全交付金などによる防災・減災、老朽化の集中的支援は２２４０億円で、地方公共団体の内水浸水対策や浸水被害防止対策などを重点的に支援する。

　第２の柱では、建設キャリアアップシステムなどと連携した専門工事業の施工能力を見える化するシステムの構築に１億円を計上。公共工事の無人化施工など新技術の推進に４億円、スマートシティーの推進で３億円を計上する。洋上風力発電の基地港湾など港湾整備は１０７億円を措置する。国際競争拠点都市整備事業による都市インフラ整備は６０億円を充てる。