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  • 臨時・特別含め6兆7363億/3ヵ年緊急対策の反動減/国交省予算案

     国土交通省の2020年度予算案は、臨時・特別の措置を含めて一般会計で6兆7363億円となり、臨時・特別の措置を含めた前年度当初と比較して1.8%の減少となった。このうち公共事業関係費は5兆9368億円で、0.5%減った。臨時・特別の措置の1つである「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」が、19年度にピークとなった反動減が響いた。臨時・特別の措置を除いた通常分では、0.2%増の5兆9311億円となる。

     

    2597国交省関係予算国費総括表(単位100万円)

     

     臨時・特別の措置を含む公共事業事業関係費の内訳は、一般公共事業費が0.5%減の5兆8817億円、災害復旧等が0.2%増の552億円。

     

     非公共事業は7994億円で、10.7%減少した。その他施設費が18.1%減の501億円、行政経費が10.1%減の7492億円の内訳となっている。

     

     「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性と成長力の引き上げの加速」「豊かで暮らしやすい地域づくり」の4つの柱で編成した。

     

     安全・安心の確保としては、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進に6247億円を計上し、事前防災対策を加速化する。インフラ老朽化対策の推進は6901億円。首里城の復元に向けた取り組みも進める。

     

     生産性と成長力の引き上げ加速としては、効率的な物流ネットワークの強化に4304億円を計上する。

     

     豊かで暮らしやすい地域づくりに向け、コンパクトなまちづくりの推進に883億円を措置する。道路ネットワークによる地域・拠点の連携は2579億円で、高速道路ネットワークの構築などを進める。スマートシティーの推進には2億円を充てる。

     

     建設業などの人材確保・育成と物流の生産性向上には35億円を措置する。建設業では、長時間労働の是正や週休2日の確保、建設キャリアアップの促進・活用、生産性向上などの取り組みを進める。

     

     地方公共団体への交付金は、防災・安全交付金が1兆0388億円、社会資本整備総合交付金が7627億円を確保する。公共工事の平準化を図るため、2カ年国債(国庫債務負担行為)に1966億円、ゼロ国債に1242億円を設定する。

     

     このほか、東日本復興特別会計は3662億円。ハード整備の進展に伴い、20.9%減となった。高速道路の整備や成田国際空港の機能強化などインフラ整備の加速に活用する財政投融資は、3.4%増の2兆4555億円となっている。

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    掲載日: 2019年12月23日 | presented by 建設通信新聞

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