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　政府は２０日、２０２０年度当初予算案を閣議決定した。政府全体の公共事業関係費は、６兆９０００億円で前年度とほぼ同水準を維持。防災・減災、国土強靱化の推進や老朽化対策を中心に公共事業関係費を安定的に確保するという基本的なスタンスを堅持した。他方、臨時・特別の措置を除く“通常”予算額は横ばいが続いている。必要な予算額をあらかじめ示した上で、中長期的な投資計画を示すべきだという声も与党などから上がっており、臨時・特別の措置が終了する２１年度以降の公共事業関係費の確保策が焦点となる。

　公共事業関係費の総額は、前年度から５２８億円の減額となる６兆８５７１億円。臨時・特別の措置を除く通常分は７３億円増の６兆０６６９億円で微増となったものの、臨時・特別の措置が６０１億円減の７９０２億円だったため、全体として０.８％の減少となった。

　省庁ごとの公共事業関係費は、中核となる国土交通省が５兆９３６８億円（うち、臨時・特別の措置は６８０１億円）、農林水産省が７９８９億円（同１０００億円）、環境省が５６５億円（同７０億円）、厚生労働省が１９１億円（同２０億円）、経済産業省が３１億円（同１０億円）。各省とも通常分が微増となり、臨時・特別の措置が減少という傾向がおおむね共通している。

　臨時・特別の措置については、１９年度がピークとなるように設定されていたことから、２０年度が前年比で減少することは計画どおり。これから注目すべきは、通常分、臨時・特別の措置、補正追加を積み上げた８兆５０００億円という１９年度の水準をいかに継続していくかだ。

　臨時・特別の措置を充てている「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」に乗り出すことになった発端は、これまでの想定を上回る大規模な自然災害の発生だ。その想定を上回る災害は、直近５年間を振り返ってみても、１４年の広島土砂災害、１５年の関東・東北豪雨、１６年の熊本地震、１７年の九州北部豪雨、１８年の西日本豪雨、ことしの台風１９号と、ある年だけ“特別”に発生しているわけではないことが分かる。

　そうした状況を踏まえれば、気候変動による災害リスクの増大に加えて、インフラ老朽化対策などへの集中的な投資は不可欠だと言える。既存ストックの使い方の見直しや個別補助による投資の効率化も進めるべきであり、防災・減災、国土強靱化を含めた公共投資の必要な水準の確保に取り組むことが求められている。