建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、社会保険加入や働き方改革などの規制逃れを目的とした“社員の一人親方化”への実効性のある抑制策を議論する新たな検討会の設置を決めた。実質的に労働者として働いているにもかかわらず、規制・負担を逃れるために一人親方として使用する企業に対する実効性のある対策検討を行う。検討会には学識経験者、業界団体、行政関係者が参加し、各職種ごとの実態を把握した上で、具体的な抑制策を示す方針だ。

社会保険加入・一人親方対策のイメージ

　「規制逃れを目的とした一人親方化抑制対策に関する検討会（仮称）」は、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の下に設置する。構成員は、学識経験者、元請建設業団体、専門工事業団体（躯体系、仕上系、設備系、土木系など）、全国建設労働組合総連合、厚生労働省とし、事務局は国交省土地・建設産業局市場整備課が担う。

　２０２０年２月１８日に予定している建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の第３回会合で検討会設置を報告した上で、２０年夏から検討を開始する。

　規制逃れを目的とした一人親方化の抑制については、ことし５月に開催した同協議会の第２回会合で重点課題に位置付け、実効性のある対策の検討に着手することを決めた。今年度から施行した５日間の有休取得の義務化、２０年１０月から施行する社会保険加入の要件化、２４年度から建設業にも適用となる罰則付き残業規制などを契機に、社員の一人親方化を進める懸念があるからだ。

　検討会設置のほか、国交省では、技能者自身で労働者なのか、一人親方（事業主）なのかを確認できるリーフレットも作成する。実際の仕事内容を踏まえて、どちらの属性で働いているのか、いずれが適切な働き方なのかを認識できるようにする。

　一人親方として働いた場合は、社員として働く場合に比べて将来もらえる年金給付額が少なくなる可能性が高いことも周知。社会保険関係とあわせて、２３年１０月から施行するインボイス制度により、免税事業者の一人親方が取引から除外される可能性についてもリーフレットに盛り込む。

　リーフレットの内容は２０年２月の第３回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で確定し、３月以降に全建総連などを通じて技能者に発送する。