建設技術者向けNEWS

　オリンピックイヤーの２０２０年、首都圏の自治体トップは年頭あいさつで地域活性化や防災対策、国際競争力の強化などに取り組む意向を示した。昨秋の台風１５、１９号を踏まえ「災害に強い街づくり」を最優先の課題に挙げる自治体も多かった。

　小池百合子東京都知事はオリンピック・パラリンピックを成功させると改めて決意表明した上で、「セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを進化させ、成長と成熟が両立する未来を目指す」と述べた。神奈川県の黒岩祐治知事は長寿命化や自然災害の増大など挙げ、時代の潮流が変わってきていると指摘。「五輪開催で心を一つにし、活力あふれる日本、神奈川を取り戻したい」と抱負を述べた。

　埼玉県の大野元裕知事は、人口減少社会対応の鍵として技術革新、グローバル化、シニア・女性の活躍の３項目を列挙。「埼玉版スーパー・シティ」構想を進め、「『ワンチーム埼玉』で解決に挑戦する」と意気込む。昨年の台風で大きな被害を受けた千葉県。森田健作知事は防災対策を強化し「災害に強い千葉県づくり」を目指す考えを第一に掲げた。被災者の生活再建や産業再生などを総合的に進める方針だ。

　茨城県の大井川和彦知事は、引き続き「茨城空港や港湾の利用拡大に取り組む」と強調。国内外からの誘客促進や企業誘致などで「茨城の魅力を世界に発信し、日本一幸せな県づくりに挑戦する」と意欲的だ。栃木県の福田富一知事は「台風１９号の記録的豪雨で被災した家屋、河川、道路の復旧・復興を全力で支援する」とした上で、３月に策定予定の次期戦略に基づき人口減少や高齢化などへの対応をより強化する考えだ。

　群馬県の山本一太知事は「今年は八ツ場ダムや上信自動車道の一部区間が完成予定で、利便性・安全性が向上する」と期待を込める。気象災害の増大には「ハード、ソフト一体となった防災・減災対策を加速させる」とした。山梨県の長崎幸太郎知事は、自然災害の増大に「地域建設業は安全・安心な県民生活を支える地域の守り手」と評価。建設キャリアアップシステムの活用など、地域建設業の経営基盤強化、適正利潤確保に向けた施策を展開する。

　長野県の阿部守一知事は「いのちを守り育む県づくり」政策として、「道路や河川、砂防施設などの整備や防災マップ作成などに取り組む」。働き方改革などで地元企業の人材確保策を充実させ、産業の創造性・生産性を高める方策に力を入れる。