建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、老朽化したマンションを対象に、再生の検討や長寿命化につながる改修の先導的な取り組みを公募し、採択した民間事業者らに補助金を交付するモデル事業を２０２０年度に創設する。高経年のストックが増える中、建て替えなどマンション再生の円滑化が課題となっており、解決につながる先導的な取り組みを支援することで、再生の手法や実績を蓄積して横展開する。２０年度予算案に１７億円を計上した。

　マンションの再生手法検討や、技術的に困難で合意形成が難しい改修などに関する先導的な取り組みを支援する。補助率は３分の１。再生手法の検討は上限５００万円とする。改修支援に対する補助額の上限は未定。

　国交省によると、築４０年超のマンションは１８年末で８１万４０００戸、ストック総数の１割を占める。１０年後には約２.４倍、２０年後には約４.５倍に急増すると見られるが、一方でマンションの建て替え実績は１９年４月時点で約１万９２００戸と乏しい。団地型マンションは入居者が同時期に高齢化する特徴があり、再生に向けた合意形成が一層困難になるとの懸念もある。

　こうした課題を踏まえ、国交省は社会資本整備審議会の住宅宅地分科会にマンション政策小委員会を設置し、今後取り組むべき施策の方向性を議論している。１９年１２月の第３回会合で示した取りまとめ案には、マンション敷地売却事業の対象拡充や、団地型マンションの敷地分割を区分所有者全員の合意がなくても可能とする仕組みの構築などを盛り込んだ。国交省は２月に取りまとめた後、必要な法改正などを進める。

　２０年度予算案のマンション長寿命化関連はこのほか、マンション管理適正化・再生推進事業を拡充する。対象事業に、地方公共団体がマンションの再生に向けた規制を合理化するための支援などを追加する。前年度当初比２３.０％増の１億５０００万円を計上した。