建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建築ＢＩＭ推進会議が２０１９年度内にまとめるＢＩＭ標準ガイドライン（第１版）案を実際の建築プロジェクトに適用し、効果や問題点を検証する取り組みを２０年度に始める。適用するプロジェクトを公募し、課題や改善方策の報告を条件に、検証費用を民間事業者に補助する。検証結果はガイドラインの充実に生かし、設計、施工、維持管理のプロセスで一貫してＢＩＭの活用が可能となる環境を整える。

　「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」として、２０年度予算案に２億円を新規計上した。設計、施工、維持管理の全プロセスでＢＩＭを活用する事業を対象に公募する考え。

　官民一体の組織として国交省が１９年に設置した建築ＢＩＭ推進会議が議論を進めているＢＩＭ標準ガイドラインは、設計、施工、維持管理などの役割・責任分担を明確化する「ワークフロー」と、各段階で必要となるＢＩＭモデルの形状と属性情報の程度を示す「標準フォーマット」の２つで構成する。

　ワークフローは、ガイドラインの素案で「（仮称）一貫ＢＩＭ作成業務」と「（仮称）ライフサイクルコンサルティング業務」を新たな業務に位置付けた。モデル事業による検証は、両業務の効果や問題点の確認がポイントの１つとなる。

　一貫ＢＩＭ作成業務は、施工者から施工段階で決まる設備施工情報などの提供を受け、設計のＢＩＭをベースに維持管理・運用段階で必要なＢＩＭを作成し、維持管理者に引き渡す業務。ライフサイクルコンサルティング業務は、プロセスの上流段階から維持管理で必要と想定されるＢＩＭの情報を検討し、設計者や施工者と情報やモデリング、入力ルールの共有などを実施する。

　従来の建築生産と維持管理の基本的なフローでは、設計者が設計段階でＢＩＭを活用しても施工者に引き継がれないなど、情報が不連続な点が課題だった。

　また、施工におけるＢＩＭは、維持管理・運用段階で活用するにはデータ量が膨大との指摘がある。

　２つの業務を新たに実施することにより、設計、施工、維持管理をＢＩＭで効率的につなげ、情報を一貫して活用することが可能になると、国交省はみている。

　建築ＢＩＭ推進会議が１９年度にまとめるガイドライン案は第１版の位置付け。今後の議論や、実際のプロジェクトに適用して検証した結果を反映し、ガイドライン案を更新していく予定だ。