建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設技能者の能力評価に対応した賃金の支払いを実現するため、能力評価実施団体に対して職種ごとの処遇目標を２０１９年度内に設定するよう要請した。技能レベルごとの年収を明確化させることで、若い世代にキャリアパスを示し、新規入職の促進や離職の防止に役立てる狙いだ。明確化した処遇に基づいて元請に必要額を請求することにより、レベルに応じた賃金支払いの原資となる適正な請負価格の確保にもつなげる。

　建設キャリアアップシステムを活用した建設技能者の能力評価制度は、各専門工事業団体などが務める能力評価実施団体が策定する能力評価基準を基に４段階のレベル分けを行うもの。建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数や保有資格などの経験・技能から客観的に評価される。

　登録基幹技能者制度があるすべての職種（３５職種）で、今年度内に能力評価基準の申請手続きを完了させることが決定しており、現在、▽鉄筋▽型枠▽機械土工▽左官▽内装仕上▽防水施工▽切断穿孔▽サッシ・カーテンウォール▽建築大工▽トンネル▽圧接－－の計１１職種が国交相から認定を受けている。

　これまで、能力評価基準で各職種でキャリアアップしていくために必要な経験や技能が明らかにされてきたが、今回、さらに踏み込んで技能レベルごとの処遇を示すことで、若年入職者やこれから就職を目指す者へのキャリアパスをより明確にする。

　実際に レベルに応じた賃金を支払うために、下請けは新たに設定される処遇目標を踏まえた必要額を元請けに対して要求することになる。元請けは下請けから出された見積もりを尊重し、適切に請負価格を支払うことでスキルアップした技能者の賃金上昇につなげるという好循環を描く。

　一連の好循環には、元請けや発注者の理解も当然不可欠であり、日本建設業連合会の「労務費見積もり尊重宣言」など先進的な取り組みと歩調を合わせていくことによって、処遇改善による担い手に確保という最終的な目標を実現させる。