建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、船舶安全法に基づく通達の浮体式洋上風力発電施設技術基準を改正する。建造・設置コストの低減やメンテナンスの簡素化を目的に、一定基準を満たせば、船舶との衝突によって浮体施設に空いた穴から浸水しても沈まないようにする損傷時復原性の要件を緩和する規定を追加する。２月６日までパブリックコメントを実施しており、その後速やかに公布・施行する。

　国交省は、浮体式洋上風力発電施設の商用化に向けたコスト低減を後押しするため、２０１８年度から有識者や関係省庁で構成する検討会で、安全性を確保しながら浮体構造や設置方法の簡素化などを実現するための安全性評価手法を検討してきた。今回の技術基準改正はその第１弾。

　空いた穴から浸水しても沈まないように浮体施設を区画で分けることが国際ルールで決まっているが、コストが高くなり、メンテナンスも煩雑になることが課題だった。そのため、船舶の航行が混雑していない海域で、船舶と衝突して穴が空く確率が一定水準以下と確認できれば、浮体施設の区画割りを不要とする規定を追加する。

　技術基準の改正に合わせて、浮体式洋上風力発電施設技術基準安全ガイドラインを見直し、穴が空く確率が一定水準以下と確認するための計算方法を追記する。ガイドラインも２月上旬の公表を予定する。

　国交省は、さらなるコスト低減に向け、鋼材製が一般的な浮体施設にコンクリート製を採用するための安全評価手法も検討している。早ければ２０年度に第２弾の改正として、技術基準へ反映する考えだ。