建設技術者向けNEWS

　国土交通省と総務省は、公共工事における施工時期の平準化の取り組みを促進するため、地方自治体に対する働きかけを連携して行うことを決めた。国交省による土木担当部局・契約担当部局といった発注部局への要請に加え、総務省から財政担当部局に対しても取り組みを求める。平準化を進める上での課題の１つだった財務部局との調整について、総務省から直接働きかけてもらうことで、取り組みを進めやすい環境を整える。

　昨年末に開いた政府の「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の中で国交省・総務省連名で自治体の平準化推進に向けた今後の取り組みとして報告した。

　具体的には、平準化の取り組みが進んでいない人口１０万人以上の市に対して行っているヒアリング調査の際に、発注部局とともに財政担当部局の同席を求める。

　ヒアリングでは自治体の今後の方針や課題認識などを聴取した上で、２０２０年度に向けた債務負担行為などの活用を働きかける。

　ヒアリングを受けた自治体は、平準化率が低くなっている要因や平準化に向けた取り組みを行う上での課題・障害を発注・財政両部局が連携して検証。あわせて、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づいて実施される入契調査の結果を踏まえ、他自治体と比較して改善すべき事項の把握や追加的に講じる施策を継続して検討してもらう。

　また、１月下旬に開催予定の「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」の場でも、総務省から各都道府県や政令市の財政担当課長に平準化の取り組みを直接要請する。

　要請内容は、２０年度予算案に計上される公共工事について、工期が１２カ月未満の工事も含めて債務負担行為の積極的な活用についての措置など。特に、１９年度補正予算案で、２０年度予算案に計上される公共事業についてゼロ債務負担行為を適切に設定することを求める。

　事業の執行に当たっても、余裕期間制度の活用や繰り越しの速やかな実施、積算の前倒しといった平準化に向けた取り組みを促す。