建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１７日、建築ＢＩＭ環境整備部会（部会長・志手一哉芝浦工業大建築学部建築学科教授）の第３回会合を開いた。前回会合で提示したＢＩＭ標準ガイドラインの素案に対する意見を踏まえ、各段階での主体ごとの役割分担を示すワークフローの内容を充実化した。基本的なパターンに加え、維持管理までＢＩＭを活用するケースや、施工の技術検討をフロントローディングするケース、設計契約と同時に施工者と契約する設計施工一貫方式、実施設計段階から施工者と契約する設計途中契約方式の５パターンに分け、詳細な流れを記載している。

　５パターンのうち、基本的なケースとして、設計者と施工者がそれぞれＢＩＭを活用する事例をパターン１として記載。建築主、設計者、工事監理者、施工者などが契約に基づいて行うＢＩＭを活用した業務と、活用するメリットをまとめている。

　パターン２は維持管理段階でＢＩＭを活用するケースを想定し、完成後もライフサイクルを通じて一貫して情報を活用することになる。具体的には、基本的なパターン１の業務フローに「ライフサイクルコンサルティング業務」と「一貫ＢＩＭ作成業務」を追加した。

　ライフサイクルコンサルティング業務は維持管理で必要と想定される情報を事前に検討し、設計者・施工者に対して入力ルールを共有する。一貫ＢＩＭ作成業務はライフサイクルコンサルティング業務と施工者をつなぐ機能を担い、施工者への情報提供や維持管理ＢＩＭの作成などを行う。

　パターン３は、設計段階から建設業者や専門工事業者が施工技術コンサルティングとして参入する。建設業者などは優先交渉権者ではなく、あくまで施工の技術検討に携わる者とする。メリットは、設計段階から施工段階に持ち越される未決事項や不確定予想を減少させ、供用時期の遅延などの工期面のリスクや設計変更による予算面のリスクを低減できる点とした。

　パターン４は、優先交渉権者が施工技術コンサルティングとして設計契約と同時に契約するケース。パターン３での施工の技術検討のフロントローディングに加えて、施工者として今後工事契約を結ぶことを前提としていることから、速やかな資材発注などより早期の工事着手が行えるなどメリットがある。

　実施設計段階から 施工者が参入するケースは、パターン５として整理した。大まかな流れはパターン４と同様で、参画時期の違いによる各段階の役割分担が異なっている。

　また、パターン２から５までの各ケースにおいて、事業の企画段階から建築主が事業コンサルティング業者と契約した際の対応もそれぞれ記載している。

　建築主がＢＩＭを活用すると判断した場合には、事業コンサルティング業者がワークフロー全体のＢＩＭの活用計画やその契約内容を検討・提案する。