建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄工事における２０１９年度上期の工事契約達成状況をまとめた。１９年１１月末時点の契約達成率は、土木関係が９６.６％、建築・設備関係が９１.４％と、おおむね契約が締結できている結果となった。不調・不落の増加に対する懸念が上がっているが、契約達成状況を基に同省は「再発注などにより最終的には契約に至っており、着実に執行が進んでいる」と説明している。

　契約達成率は全地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局の１９年度第１－第２四半期の発注工事を集計。一般土木や港湾空港土木など土木関係と建築・設備関係のそれぞれについて、９月末と１１月末の契約済み案件と未契約案件の件数を示している。

　土木関係は、９月末時点の入札公告件数４２６１件のうち、８６.５％の３６８５件が契約済みで、残る１３.５％の５７６件が不調・不落により契約に至らなかった。その後、再発注や他工事への変更などにより、１１月末時点では９６.６％に当たる４０９９件が契約済みとなった。未契約は３.４％（１４６件）まで減少した。

　建築・設備関係も土木と同様の傾向で、９月末時点での入札公告件数１３６１件のうち、７２.９％の９９２件が契約済みで２７.１％の３６９件で不調・不落が発生。１１月末時点では再入札などの対応により、契約済みが９１.４％（１２２９件）、未契約が８.６％（１１５件）と推移している。

　直轄工事だけでなく、都道府県発注工事においても同様に不調・不落への対応を進めている状況にある。「主に災害復旧関係の工事件数の増加により不調不落が発生しているが、再入札の結果、ほとんどが契約に至っている」（福岡県）、「災害復旧工事における技術者配置要件の緩和や発注ロットの調整などの工夫を行いながら対応している」（高知県）などの声が上がっている。

　政府は２０日に開会した通常国会に補正・当初を一体とする「１５カ月予算」の考え方で編成した１９年度補正予算案と２０年度当初予算案を提出しており、国交省は今後も継続して、通常工事・業務を含む施工確保対策を進めていく方針だ。