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　政府が２０日招集の通常国会に２０２０年度予算案を提出したことで、一般会計の「公共事業費」は、土木分野の「公共事業関係費」が６兆８５７０億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が７９４３億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額が７兆６５１３億円となることが分かった。また、同時に提出した１９年度補正予算案は、公共事業関係費１兆５６５３億円、その他施設費６４６３億円の計２兆２１１６億円となった。これにより、２つの予算成立後に執行する公共事業費は、公共事業関係費の８兆４２２３億円、その他施設費の１兆４４０６億円を合わせた９兆８６２９億円になる。

　２０年度予算案の公共事業費のうち、公共事業関係費の経常部門歳出分や出資金分、貸付金分を差し引き、空港燃料税による空港整備事業費などの特定財源見合いを加えた、「投資部門」でみた公共事業関係費は６兆７８８６億円となり、その他施設費を足した公共事業費は７兆５８２９億円となった。

　「一般公共事業費」と「災害復旧等事業費」で構成する公共事業関係費は、臨時・特別の措置分も含め前年度当初予算と比べ０.８％減（５２８億円減）となったものの、同措置を除いた通常分の予算は、０.１％増（７３億円増）の６兆０６６８億円を確保した。予算を計上しているのは６府省で、国土交通省６兆０１５７億円（うち臨時・特別の措置分６９４４億円）、農林水産省６０４２億円（同７９２億円）、内閣府１７３７億円（同７３億円）、環境省５１７億円（同６３億円）、厚生労働省８４億円（同１８億円）、経済産業省２９億円（同１０億円）となっている。

　２０年度予算案のうち、その他施設費で計上額が多いのは、公立文教施設整備費１１７０億円、国立大学法人施設整備費７４９億円、保育所など整備交付金６９７億円、沖縄振興公共投資交付金４９１億円、法務省施設費４８９億円、生活基盤施設耐震化など対策費４１７億円など。官庁営繕費は１８７億円だった。

■復興特会、公共事業費５２７６億円を計上

　一方、特別会計のうち、東日本大震災復興特別会計では、５２７６億円を復興関係公共事業などとして計上した。内訳は災害復旧など事業費が１３６０億円、一般公共事業関係費が３７２４億円、施設費などが１９１億円となっている。復興特会の原子力災害復興関係費のうち、建設産業界などが担う除染で出た除去土壌の管理・搬出などの経費は、５６８５億円を計上した。内訳は森林・林業再生総合対策３１億円、除去土壌管理・搬出５６６億円、汚染廃棄物処理１００９億円、中間貯蔵施設整備等経費４０２４億円など。

　また、独立行政法人に対する財源措置のうち、施設整備補助金として一般会計で１６７億円、特別会計で１３７億円をそれぞれ盛り込んだ。

■財政投融資、社会資本整備推進に３.７兆円

　「第２の予算」といわれる２０年度財政投融資計画では、社会資本整備を推進するため、高速道路の４車線化や更新、成田国際空港の機能強化などの事業に対し、必要な資金需要として３兆７５１８億円の財政投融資を予定している。

　また、国立病院機構の施設整備３４３億円、大学改革支援・学位授与機構の国立大学付属病院施設整備費資金貸付２５９億円、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の海外高速鉄道調査・測量・設計など実施者への出資３４億円と都市鉄道整備への融資１１６６億円、都市再生機構の都市再生事業８４３億円、賃貸住宅事業５３０億円、震災復興事業１０億円、水資源機構のダムなど建設事業２７１億円、用水路など建設事業１５２億円などの建設関係事業計画がある。

　高速道路会社の事業計画は、ＮＥＸＣＯ東日本が新設・改築費３４２８億円、修繕費１３７３億円、特定更新など工事費８７７億円。ＮＥＸＣＯ中日本は新設・改築費４８４１億円、修繕費１２８９億円、特定更新など工事費８１９億円で、ＮＥＸＣＯ西日本が新設・改築費２３４６億円、修繕費２０２１億円、特定更新など工事費９１０億円となっている。

　成田国際空港は、Ｂ滑走路延伸やＣ滑走路新設などの空港機能強化の事業費として４５１億円を計上した。海外交通・都市開発事業支援機構は、海外の高速鉄道やアジア新興国での都市開発などに、１２７０億円規模の出資を計画する。

■一般、特会合わせ土木公共事業関係７.７兆円

　２０年度予算案で、一般会計と特別会計を合わせた公共事業関係費（土木分野）は、災害復旧等事業費の２１１１億円を含み７兆７２７２億円となる。両会計を合わせた予算総額は、国債借換償還額を除き２４４兆３００９億円となっている。