建設技術者向けNEWS

【多様な人材が活躍できる環境構築/介護離職の防止など柔軟な価値観共有】

　急速に進展する人口減少を背景に「働き方改革」の推進が叫ばれるようになって久しい。建設企業にとっても、その取り組みの成否が持続的な経営を実現するためのキーポイントになっていることは間違いない。社員の働き方を問い直すことで、いかに多様な人材が活躍できる環境を構築していくか。これからの日本社会に求められる「働き方改革」に向き合う経営トップの視線を追う。　人口減少と高齢化に向き合うわが国の建設産業にとって、焦点の１つとなっている担い手の確保・育成。その難題に対応するための手段として取り組みが進められる、働き手の減少を上回る「生産性の確保」と、週休２日の普及・定着に代表される、働き手を呼び込むための「働き方改革」の推進は産業の将来に欠かすことができない。

　働き方改革の最大の目的は、生産年齢人口が減少していく中で、いかに戦力と言える人材を持続的に確保するかということ。

　平たく言えば、「生産性の向上＋休日の確保」の取り組みを進めることで“時代のニーズ”に沿った職場環境を構築。社員が働きやすい、あるいは働きたいと思う環境をつくることで、成長の源泉となる人材を着実に獲得していくことにある。

　実際に「働き方改革」の推進を最優先の課題とする経営トップは多い。

　２０１７年から就業環境に合わせた始業・就業時間のフレキシブル化や時間単位での有給休暇の導入など「ワークライフバランス」に着目した働き方改革の推進に取り組む竹中工務店の佐々木正人社長は、社員に対する年頭のあいさつで「われわれの働き方を社会の変化に対応した柔軟な働き方に変えていく好機。これからの社会に対応した新しい価値観を共有していく」と強調した。

　太平洋セメントの不死原正文社長も「人は企業にとってバランスシートにのらない最大の資産」と指摘。「生産性の高い組織体制を構築するにはより多くの社員が生き生きと活躍することができる活気ある職場づくりが必要になる」と力を込めた。

　共通しているのは、いかに多様な人材（社員）の能力をフル活用できる組織をつくり上げるかということである。

　というのも、人口減少＝少子化によって、かつてよりも社員の多くは「長男」「長女」であるケースが多い。仮に新卒で入社して２０－３０年ほど勤務した経験も力量もある社員が、親の介護などで離職してしまえば、企業にとっては大きな戦力ダウンだ。

　その点からすれば、介護のためにフルタイムで勤務できなくとも、その能力を有効に活用できる職場環境の構築が、人口減少に向き合うわが国の「働き方」には欠かせない。これまでの一律の働き方にとらわれることなく、それぞれの社員が持つ男女の性別や既婚・独身の違い、子の有無や親の介護など多様な条件に対応した柔軟な人事制度・就業環境がいま必要になっている。