建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１９年度補正予算を含む復旧・復興、国土強靱化投資の円滑かつ着実な執行へ具体的対策をまとめた。不調・不落防止の観点からの入札・契約上の工夫や発注ロットの積極的な拡大、実態に即した設計・積算への改善など複数施策を組み合わせることで、今後の事業執行に万全を期す。

　昨年まとめた施工体制確保策をさらに拡充、１月３１日付で各地方整備局と北海道開発局の関係部課に通知した。

　入札・契約に関する新たな施策として、難易度の高い工事や労力の大きい工事を発注段階で指定し、一定以上の成績評定で完成させた企業と技術者を１年間総合評価で加点する「難工事指定」の取り組みを明記。これまで関東地方整備局で試行してきたが、他の地方整備局でも展開することを決めた。

　難工事指定された工事で工事成績評定が７０点以上の評価を得た企業と技術者は、審査基準日から１年間、すべての工種の工事の総合評価で加点を受けることができる。対象となる工事は入札公告と入札説明書で指定する。

　発注規模に関しては、地域の実情を踏まえ、分任官特例の検討や上位等級工事への参入拡大を含む発注ロットを積極的に拡大する。県外企業の活用など地域要件の緩和や河川と道路事業など複数事業の組み合わせ発注も推進する。

　指名競争入札の実施により、早期着手などの効果が見込まれる工事については、あらかじめ施工体制や参加意志を勘案して選定した建設企業の中から、指名競争を行う「フレームワーク方式」を適用する。対象は災害復旧工事。

　同一の時期に発注される規模や条件が類似する複数工事を対象とした「一括審査方式」における同一企業の受注数の緩和も実施。配置予定技術者を複数設定して競争に参加できるものとし、これまで認めていなかった１社による重複受注を可能とする。ただし、受注者の偏りが生じないよう、適用対象の全工事を１社で受注することはできない。

　設計・積算関係の新たな取り組みとしては、災害などで積算基準と実態がかい離する場合、事務所単位などで共通仮設費率・現場管理費率に補正係数を設定し、予定価格の作成を可能にする。災害時などは見積もり徴集などを行い予定価格を作成するが、同一地域・同種工事の過去の見積もりの結果や間接費実績変更方式の支払い実績を踏まえ、補正係数を算出できる場合には補正適用も可能にする。

　東日本大震災の被災地域などに適用している復興係数の考え方に近い仕組み。

　施工個所が山間地で、１日８時間の作業時間が確保できないと認められる場合には、移動時間を考慮した作業時間に応じた労務費の設計変更を行う。補正率は土木工事工事費積算要領及び基準の運用で示されている「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用する。対象は山間へき地・離島工事や砂防・地すべり等工事。