建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の電子化に乗り出す。２０１８年度予算案に「建設業許可等の電子申請化に向けた検討」として１４００万円を計上した。膨大な申請書類の作成や審査が、申請者である建設企業と審査する許可行政庁の双方にとって、大きな負担となっていると判断。働き方改革の推進へ、将来的な電子申請化を視野に検討を進める方針だ。　建設業許可や経営事項審査などの申請事務に関する簡素化と電子化に向けた調査・検討として、１８年度に申請者である建設企業や審査する許可行政庁（都道府県）に対するアンケートを実施。手続きの現状や、双方の事務の実態を推し量る中で、簡素化すべき書類や、電子化への方向性を導き出す。

　取り組みを具体化していくための手段として、有識者で構成する検討会議の立ち上げも想定。書類作成や手続きに対する負担を軽減する電子申請化への道筋や、その実現に向けたロードマップ（工程表）の作成につなげていく。

　申請書類の簡素化と電子化に向けた取り組みは、建設産業政策会議が昨年７月にまとめた提言『建設産業政策２０１７＋１０』に盛り込んだ施策の１つ。行政手続きの簡素化に向けた政府の方針として、電子化の徹底が打ち出されていることからも、その推進が必要と判断した。

　現行は書面で申請が行われている手続きの電子化や、申請データの電子的な確認（審査負担の軽減）によって、手続きに要する事務の効率化を実現。申請者である建設企業と審査する許可行政庁（都道府県）の双方の働き方改革を後押しする。

　紙ベースで行ってきた申請や審査の“電子申請化”は、手続きによって集まってくる企業情報の紙ベースでの集積から“電子データ化”への移行を意味する。電子データ化のメリットを生かすことができれば、これまで許可行政庁などで閲覧していた工事経歴書や財務諸表といった企業情報の見える化（インターネット上での公開）につながる。

　結果として『建設産業政策２０１７＋１０』に盛り込んでいる、民間工事の発注者に向けた企業情報の提供（民間工事の元請企業に対する企業評価制度の構築）の実現にも結びつく可能性がある。

◆建設業許可の申請書類

　建設業法および同法の施行規則で、許可要件に関する審査書類（許可要件に係るもの）と、注文者などが適切な事業者の選定を行うため、公衆の閲覧に供することを目的にした工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額などの添付書類（許可の審査に係るもの以外）の提出を求めている。

　これらの膨大な書類の作成や審査の手間が、申請者と許可行政庁の双方にとって大きな負担になっていることから、建設産業政策会議「法制度・許可ワーキンググループ」（座長＝大森文彦弁護士・東洋大教授）で電子申請への変更と申請書類の簡素化を検討すべきとしていた。