建設技術者向けNEWS

　政府は、中小企業・小規模事業者が働き方改革や生産性向上をめぐって抱えている不安と問題点を解消するため、政府一丸となって取り組む対応策をまとめた。建設産業の中小企業が働き方改革と生産性向上を進めるのに当たり、「生産性を阻害する行政手続き」の最大の問題点として、国や自治体の公共調達における「工期・納期が年度末に集中し、長時間労働となる」ことや「公共工事の工期の変更が認められない」ことが挙げられていることから、２０１９年度予算から、あらゆる官公需で平準化に取り組む方針を打ち出したことが明らかとなった。　＝関連２面

　政府は、「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係府省等連絡会議」を１１日に開き、会議の下に設けた、▽下請取引条件改善▽最低賃金引き上げ▽長時間労働是正・生産性向上・人材確保－－の３つのワーキンググループ（ＷＧ）の検討成果を報告。検討成果として、「働き方改革をめぐる中小企業の実情と対応策」と「生産性を阻害する行政手続きの簡素化（手続き・システム）」の工程表をまとめた。

　連絡会議の中では、西村康稔内閣官房副長官が「（国や自治体の）官公需の平準化をモニターして、１９年度予算から取り組めるよう、具体策を考えるように」と総務や国土交通、農林水産などの各省庁に対し指示した。これは、公共調達の面から中小企業の働き方改革と生産性向上を後押しする方針を鮮明に打ち出した形といえる。

　政府関係者によると、公共工事の平準化は、「国交省直轄工事は進んでいるが、最大の課題は自治体発注工事だ。また、受注者と１次下請け、１次下請けと２次下請けとの取引での平準化もポイント」としている。

　このため、官公需によって、受注者やその下請事業者が長時間労働につながることがないよう、関係省庁や自治体に要請することなどに取り組む。また、西村副長官は「あらゆる機会をとらえて、中小企業に対し働き方改革について丁寧に説明、周知していく」ことも各省庁に改めて要請した。

　連絡会議では、経済産業省中小企業庁が調べた、働き方改革を進める上で問題となる商慣行やしわ寄せの事例なども示した。建設業など官公需が多い業種では、納期や竣工時期の特定時期への集中に対する懸念の声が多数あったことなどが報告された。