建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０２５年度に全事業でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を目指す。適用事業の拡大に向け、ＢＩＭ／ＣＩＭに関連する規格の標準化を推進。あわせて、ＢＩＭ／ＣＩＭによる設計照査や監督・検査、ＢＩＭ／ＣＩＭを主とする契約の標準化など高度利活用にも取り組み、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を前提とした業務改革の実現を目標とする。

　同省は５日に第３回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開き、ＢＩＭ／ＣＩＭ運用拡大に向けた全体ロードマップ案を提示した。取り組みの目的を「標準化」「普及・促進」「高度利活用」の３つに絞り、２５年度までの中長期的な目標を設定することで、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用のさらなる拡大を図る。

　１９年度のＢＩＭ／ＣＩＭ活用事業の実施状況は１２月末時点で、業務が１８３件、工事が７９件。ＢＩＭ／ＣＩＭ適用が見込める事業は業務と工事あわせて約１６０件となっており、年度当初に掲げた目標である４００件を上回る見通しだ。さらに、未契約・未協議だが、実施の可能性が高い業務・工事も計４２０件ある状況だ。

　適用拡大が順調に進んでいる現状を踏まえて、国交省は要領などの策定作業を進め、２５年度には全事業での原則適用を目指す。ＢＩＭ／ＣＩＭ技術者の活用も推進する考えだ。あわせて、機械処理による部分的な自動作図や設計照査といったモデル作成支援ツールの実装を進める。

　ＢＩＭ／ＣＩＭに関連する規格の標準化については、すべての建設生産・管理システムの関係者が不自由なくＢＩＭ／ＣＩＭを活用できるよう、情報のシームレスな運用を目標とする。具体的には、国際標準となるＩＦＣ５・０に準拠する属性情報などを２１年度をめどに標準化。２５年度には４Ｄ（工期設定）や５Ｄ（コスト積算）の標準化も目指す。成果品に求める要件を整理し、各主体や各工程における業務（ワークフロー）も標準化する。役割や責任を明確にすることで、効率化を図る。

　ＢＩＭ／ＣＩＭの高度利活用に向けては、ＢＩＭ／ＣＩＭを主とする契約の標準化を図り、発注関係事務を抜本的に改善する。公共事業の品質確保・向上の観点からは、ＢＩＭ／ＣＩＭによる設計照査や監督・検査について要領へ反映する。

　全体のロードマップを踏まえ、２０年度の実施方針では、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の対象を拡大する。１９年度は詳細設計から原則適用した大規模構造物について、２０年度は予備設計から原則適用とする。加えて、前工程で作成した３次元データの成果品がある業務と工事についてＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用とする。

　要求事項（リクワイヤメント）の設定に当たっては、発注者において効果が期待されるものを 選択することを明確化。選択項目には新たに「ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した監督・検査の効率化」を追加する。